「新発田市議会 2020-09-09 令和　２年　９月定例会－09月09日-02号」の議事録内容

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新発田市議会 2020-09-09
令和　２年　９月定例会－09月09日-02号

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最終取得日: 2022-11-29

令和　２年　９月定例会－09月09日-02号令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　　令和２年９月新発田市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号令和２年９月９日（水曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月定例会（２．９．９） ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │　　　　　　通　　　　　告　　　　　項　　　　　目　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ １ │板　倉　久　徳│１　災害時の安全対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　小中学生の携帯電話とインターネットについて　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │五十嵐　良　一│１　ひきこもりの実態及び支援について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　首都圏から地方移住について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤

│ ３ │青　木　三枝子│１　衰退するまちなかの今後について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　まちなかの水害対策と防災について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　放射性廃棄物持ち込みの規制や最終処分場となることを拒否する条│ │　　│　　　　　　　│　　例制定を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　ＩＣＴ教育を推進するために　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │渡　邉　葉　子│１　依存症対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　マイナンバー制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　自死対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ５ │三　母　高　志│１　新型コロナウイルスによるイベントの中止、その影響と対策につい│ │　　│　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　廃校利用で「子どもたちの夢の遊び場」確保について　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│３　子どもの安心・安全とＣＡＰプログラムの成果、そして今後につい│ │　　│　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│４　喫緊の課題、校務支援システム導入について　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ６ │小　林　　　誠│１　レジ袋有料化における当市の取り組みについて　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　「差別のない共生社会の確立に向けて」　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │佐　藤　真　澄│１　７月３１日の大雨災害について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　│２　コロナ禍のもと安心して学び過ごせる学校とするために　　　　　│ └──┴───────┴────────────────────────────────┘ 　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　───────────────────────────────────────── 〇出席議員（２５名）　　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　１番　　　板　　垣　　　　　功　　議員　　　　２番　　　水　　野　　善　　栄　　議員　　　３番　　　五十嵐　　良　　一　　議員　　　　４番　　　板　　倉　　久　　徳　　議員　　　５番　　　小　　川　　　　　徹　　議員　　　　６番　　　若　　月　　　　　学　　議員　　　７番　　　今　　田　　修　　栄　　議員　　　　８番　　　湯　　浅　　佐太郎　　議員　　　９番　　　小　　柳　　はじめ　　議員　　　１０番　　　宮　　崎　　光　　夫　　議員　　１１番　　　青　　木　　三枝子　　議員　　　１２番　　　渡　　邉　　葉　　子　　議員　　１３番　　　阿　　部　　　　　聡　　議員　　　１４番　　　石　　山　　洋　　子　　議員　　１６番　　　中　　野　　廣　　衛　　議員　　　１７番　　　中　　村　　　　　功　　議員　　１９番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　２０番　　　三　　母　　高　　志　　議員　　２１番　　　小　　林　　　　　誠　　議員　　　２２番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　２３番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　　２４番　　　小　　坂　　博　　司　　議員　　２５番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　教育長　　　　　　　　工　　　藤　　　ひ　と　し　　　　　　　総務課長　　　　　　　樋　　　口　　　茂　　　紀　　　　　　　人事課長　　　　　　　原　　　　　　　祐　　　司　　　　　　　財務課長　　　　　　　吉　　　田　　　和　　　明　　　　　　　みらい創造課長　　　　山　　　口　　　恵　　　子　　　　　　　情報政策課長　　　　　海　老　井　　　　　　　淳　　　　　　　人権啓発課長　　　　　伊　　　藤　　　正　　　仁　　　　　　　市民生活課長　　　　　藤　　　巻　　　秀　　　岳　　　　　　　地域安全課長　　　　　中　　　野　　　修　　　一　　　　　　　環境衛生課長　　　　　高　　　澤　　　　　　　悟　　　　　　　健康アクティブ戦略監　櫻　　　井　　　悦　　　子　　　　　　　健康推進課長　　　　　見　　　田　　　賢　　　一　　　　　　　スポーツ推進課長　　　小　　　野　　　洋　　　一　　　　　　　社会福祉課長　　　　　榎　　　本　　　道　　　夫　　　　　　　新発田駅前複合施設長　庭　　　山　　　　　　　恵　　　　　　　産業戦略監　　　　　　清　　　田　　　稲　盛　樹　　　　　　　商工振興課長　　　　　井　　　浦　　　智　　　明　　　　　　　観光振興課長　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁　　　　　　　農林水産課長　　　　　長　谷　川　　　英　　　一　　　　　　　地域整備課長　　　　　大　　　滝　　　一　　　仁　　　　　　　維持管理課長　　　　　五　十　嵐　　　富　士　雄　　　　　　　下水道課長補佐　　　　酒　　　井　　　良　　　一　　　　　　　教育次長　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　教育総務課長　　　　　平　　　田　　　和　　　彦　　　　　　　学校教育課長　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘　　　　　　　青少年健全育成センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　和　　　幸　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　鶴　　　巻　　　勝　　　則　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　係長　　　　　　　　　岩　　　村　　　康　　　生　　　　　　　主事　　　　　　　　　斎　　　藤　　　正　太　郎　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（比企広正）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（比企広正）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において板倉久徳議員、青木三枝子議員、加藤和雄議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、一般質問 ○議長（比企広正）　日程第２、これより一般質問を行います。　板倉久徳議員。　　　　　　　　　　〔４番　板倉久徳議員登壇〕 ◆４番（板倉久徳議員）　おはようございます。令和会の板倉久徳でございます。　まずは新型コロナウイルス感染症により、長期にわたり新発田に暮らす人々の命を守るため、日々ご尽力いただいている市職員、保健医療機関関係者の方々や感染症の拡大防止にご協力をいただいている市民の皆様、市内事業者の方々に心よりお礼を申し上げます。全国的にも感染者数を見ていると、長期戦で感染予防に努めていかなければいけない状況だと感じておりますが、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と市民が安心して生活できるまちづくりを目指し、一議員として全力で取り組んでまいります。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。初めに、災害時の安全対策についてお聞きいたします。近年、全国的に数十年に１度、100年に１度といった台風や豪雨による災害が発生しております。７月31日には１時間雨量50ミリと多くの雨が降り、当市の多くの範囲で道路や住宅地内に水があふれ、警報や避難勧告も発令されました。全国的に見るとめったにないような災害が毎年のように発生しています。台風や豪雨による災害時における当市の考えについてお聞きいたします。　１つ目、今回の洪水は、私が確認した本丸中学校区を中心とした本庁地区の洪水状況は、市のハザードマップが示す洪水想定エリアと同じ区域に水が上がったと思います。集中豪雨時の洪水被害を最小限にとどめるために、今後どのように対策を取っていくのか、お考えをお聞きいたします。　２つ目、今回、短時間に集中的に雨が降ったことにより、排水が追いつかず、町内会長をはじめ、市民の方々により市街地の暗渠化された水路上に設置してある鉄製の蓋や沿線の設置物など流されてきた物の移動や撤去、自主防災組織による連絡作業、自動車の通行が困難な場所の交通誘導、店舗や住宅への浸水を防ぐための防水作業など、市民の方々にも対応をしていただきましたが、高齢化が進む町内会においてはなかなか対応が難しかったという声も聞いております。これまでも行政と地域、また業界団体が連携して対応してきたとは思いますが、高齢化が進む地域との連携等の課題もありますが、今後の対策についてお聞きします。　３つ目、多くの市民は災害避難には慣れておらず、今回自主避難場所と指定避難場所の区別が分かりにくいという声も耳にしました。また、本庁地区でも避難勧告を出されましたが、避難場所がカルチャーセンターと、地域によっては離れており、高齢者にとっては避難が困難だったと考えられます。避難所の設置場所についての基本的な考え方についてお聞きします。

　４つ目、今回の洪水は、小中学校の登下校の時間帯に当たり、洪水により道路と川の境界が分からないようなところを登校した児童生徒もいると思います。子供たちが安全に登下校できるよう、学校はどのように対応していたのか、登下校の災害時における安全対策についてお聞きします。　次に、小中学生の携帯電話とインターネットについてお聞きいたします。情報端末を利用する子供たちの年齢が年々低年齢化し、小中学校においてそれらに関わるトラブルも問題になっております。基本的には情報端末を与える保護者の責任が一番大きいとは思いますが、教育行政としての考えをお聞きします。　１つ目、これまで文科省の方針として、小中学生の学校への携帯電話の持込みを原則認めないということでしたが、先般条件付で容認するという形になりましたが、当市としてはどのように対応するのか。　２つ目、携帯電話によるインターネットに接続してのＳＮＳやゲームに関係するトラブルが問題になっております。当市として小中学生と保護者に対して指導や注意喚起はどのように行っているのか。　以上、１回目の質問であります。　　　　　　　　　　〔４番　板倉久徳議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。板倉久徳議員の災害時の安全対応についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、集中豪雨時の洪水被害を最小限にとどめるために、今後どのように対策を取っていくのかについてであります。当市は、昭和42年の羽越水害をはじめ、これまで大きな災害を経験してまいりました。市街地の中心部を流れる新発田川や北側に位置する中田川が幾度となく氾濫し、浸水被害に悩まされてきたことから、様々な洪水対策事業に取り組んでまいりました。平成13年に完成した赤沼川排水路は、新発田川へ雨水を流入させないよう上流でカットし、市街地の湛水を防ぐ構造としております。また、中田川におきましては、農地の雨水を強制的に加治川へ排水可能な西名柄、道賀の排水機場を活用し、増水時において中田川の水を加治川へ排水することで、市街地への氾濫を防いでいるところであります。さらに、地形的な要因により、排水が滞る地区には排水ポンプを設置しており、平成13年以前に比べ、市街地の被災は確実に減少していると捉えております。７月31日に発生した集中豪雨による雨量は、午前11時頃、１時間に50ミリ、約10時間の間に161ミリというものでありました。この１時間に50ミリという雨量は、確率年で表しますと、30年に１度に相当するものであり、市街地では経験したことのない降雨量でありました。近年では、最も市街地での被害が大きかった平成10年８月豪雨が１時間に36ミリ、累計136ミリだったことから、単純に当時と比較することはできませんが、平成10年の建物被害は床上浸水10棟、床下浸水87棟で、このたびは床上浸水は金塚地区に１棟、床下浸水が44棟であったことからも、これまでの対策効果が現れているものと分析しております。今回の集中豪雨に限らず、西名柄、道賀の排水機場の運転に当たりましては、24時間昼夜を問わず職員が対応しておりますが、昨今のゲリラ豪雨や線状降水帯の発生で、短時間に集中する降雨に対しては、これらの施設を整備してもなお排水が間に合わず、一時的に道路に冠水が生じてしまうことがあります。浸水被害ゼロを目指すことは容易なことではありませんが、抜本的な対策といたしましては１級河川中田川の改修が不可欠となります。中田川沿線の町内会長たちで組織されている１級河川中田川改修整備促進協議会では、板倉久徳議員をはじめ、渡邊喜夫議員、水野善栄議員が副会長を務められ、私も顧問として参画しております。当協議会を通じて、河川管理者である県に対し、早期改修をこれまで以上に強く共に要望してまいりたいと考えております。　次に、行政と地域、また業界団体等が連携して対応してきたと思う。高齢化が進む地域との連携等の課題もあるが、今後の対策についてであります。議員もご承知のとおり、高齢化は人口減少とともに全国的に大きな問題となっており、当市においても様々な分野でその影響が及んでおります。とりわけ災害に視点を絞れば、高齢化が進んでいる地域や日中、仕事で若い人がいない地域では、地域の防災力の低下が課題となっております。そのような中、先般７月31日に発生した集中豪雨は、まさに地域の防災力が低下する日中に発生し、災害対応に当たった当市の職員だけでは対応し切れない現実が浮き彫りとなりました。地域によっては自主防災組織や消防団などが住家等への浸水を防ぐため土のう積みやポンプによる排水作業を行い、被害を最小限に抑えたというところもあり、地域防災力がいかに重要かを痛感したところであります。議員ご指摘の高齢化が進む地域において災害対応を行うには、警察、消防本部、消防団等による公助はもとより、自主防災組織を起点とし、地域や近隣の人が互いに協力し合う共助が災害時の被害を抑える上で極めて重要となります。このことから、市といたしましては新発田市自治会連合会や新発田市防災協会等と連携し、これまで以上に地域の中に入り、自主防災組織の構築や、さらには地域の防災リーダーの育成に努めるとともに、各地域の状況を踏まえ、日中、夜間、休日における災害時の対応について、地域とともに検討し、地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。また、平成21年１月、災害発生時における応急復旧や物資の支援など、各業種の専門性を生かした支援協力を目的に、新発田商工会議所をはじめ、豊浦、紫雲寺、加治川の商工会の会員で組織する新発田地区防災協議会が設立され、併せて市と災害時の応援協定を締結することで、その機能を最大限に活用しております。今後もより一層迅速な災害活動が行えるよう、連絡体制の強化を図り、市民の皆様が安心して暮らせるよう防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、避難所の設置場所についての基本的な考え方についてであります。７月31日の集中豪雨時の際には、市内16地区に避難勧告を発令するとともに、26か所の避難所を開設し対応に当たりました。そのうち市街地については、東新町、新富町、緑町、中田町、小舟町に避難勧告を発令いたしましたが、本丸中学校では周辺の道路が冠水し、また二葉小学校、中井保健センターはハザードマップ上で浸水想定区域となっていることから、避難勧告発令地区内であっても避難所として開設することができない施設が生じました。また、避難勧告発令地区が広範囲となったことや、新型コロナウイルス感染症対策に配慮し、比較的広い避難スペースが必要となったことから、カルチャーセンターを避難所として開設いたしました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、カルチャーセンターが最寄りの避難所とはなっていなかったことが避難をちゅうちょさせる要因となり、結果として市民の皆様の混乱を招いたと認識しております。これらの反省に立ち、このたびの集中豪雨による対応を早急に分析し、浸水想定を踏まえた大雨時の避難所開設の在り方や開設基準などをより明確化するよう担当課に指示をいたしました。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　おはようございます。板倉久徳議員の災害時の安全対応についてのご質問にお答えいたします。子供たちが安全に登下校できるよう学校はどのように対応していたのか、登下校の災害時における安全対策についてであります。各校に対しては、年度当初、学校安全に関して危機管理マニュアルの作成を指示しております。小中学校では、この危機管理マニュアルや県の防災教育プログラムを基に、児童生徒へ災害時における行動について避難訓練等を活用して指導しております。今回の集中豪雨に際しては、市内中学校付近で道路の冠水があり、登校時に迂回の指示を教職員が校外に出て指導することがあり、また各校の実態により集団下校を実施して教職員が付添いを行ったり、地域の見守り隊にお願いしたり、個別の迎えを保護者にお願いして引渡しを行った学校もありました。このように児童生徒の登下校時の安全確保について対応を実施いたしました。今後、今回の冠水等の状況を踏まえ、洪水のハザードマップを各校で再確認するとともに、災害時の具体的な行動計画について危機管理マニュアルの見直しも指示しております。特に災害は、いつ何どき発生するか分からないため、児童生徒には危機回避能力を身につけさせなければなりません。発達段階に応じて指導し、急な災害に備える避難訓練の実施を指示してまいります。　次に、小中学生の携帯電話とインターネットについてのご質問についてお答えいたします。初めに、これまで文部科学省の方針として学校への携帯電話の持込みを原則認めないこととしていたが、先般条件付で容認するという形になり、当市としてはどのように対応するのかについてであります。市教育委員会では、小中学生の携帯電話の取扱いについて一律に全て禁止としているわけではなく、個別の事情に応じて保護者からの申請により児童生徒が持参することを学校長が許可することを認めております。このことから、今回の文部科学省の通知と相違する対応ではないため、これまでの運用を今後も継続することとしております。　次に、携帯電話等によるインターネットに接続してのＳＮＳやゲームに関係するトラブルについて、小中学生と保護者に対して指導や注意喚起をどのように行っているかについてであります。市教育委員会では、小中学校の学級活動や道徳等の授業でＳＮＳ、インターネットに関するトラブルやいじめを題材として、その危険性や使い方、マナー等について指導を行っております。また、ほとんどの学校で新潟県警察のサポートチーム等の専門的な知識を持った外部講師を招き、インターネットトラブルの防止に関する講演会を児童生徒に対して毎年実施しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から講演会については延期や中止となっている学校もあると聞いておりますが、このように年間を通じて計画的に指導を行っております。保護者への注意喚起については、この講演会を保護者参観に併せて実施したり、学校便りや学年便り、生徒指導便り等を活用したりして、携帯電話やインターネットの利用時間やルールについて家庭で話し合ってほしいと依頼しております。今後ともＳＮＳやインターネットトラブルの防止について、学校、保護者と協力をしながら指導や啓発活動を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　答弁ありがとうございました。質問した順に再質問させていただきたいと思います。　まず、今回の集中豪雨ですが、50ミリというと、あまり数字でぱっと僕も体の中に、地震は体感で大体、あっ、今の震度は幾つぐらいかなというのはあるんですけど、雨はなかなか、いっぱい降っているなというのは分かるんですけれど、我が家の周りなんかも、やはり雨の音聞くと、あっ、これ多分あふれるなとかというのが大体分かるような感じです。僕の記憶だと、小学生とか自分が子供の頃、子供の体での膝ぐらいまでの洪水というのは何回か記憶にあるんですけれど、最近は確かに降り方は違うとはいっても、そんな家の中まで入ってくるような雨はないのかなと感じております。ただ、それが今回の50ミリというなかなかない雨の中で、これぐらいだったんで大丈夫かなという言い方はこれからできないと思うんですけれど。今回の降雨を受けて、僕もちょうどタイミング的に夏前というか、７月31日だったんで、夏休み子供と一緒に自転車で自由研究のごとく、周りの川とかをどういうふうになっているのか調べたりしてみました。維持管理課とかいろいろ担当の方にも教えていただきながら、今回、赤沼川の話だとか、新発田川、そして中田川、町なかの洪水を避けるためにその辺の川が大きく役立っている、また改修が進められてきたりして大分改善されているということが分かりました。感じたのは、やはり加治川が新発田にとって一番危険であって、そこが決壊したら新発田市内は大変な被害になるんだろうなというところで、今回はそういった意味では一安心だったのかなって思っております。それで、今市長の答弁の中で、中田川の改修促進協議会の話も出ましたが、先日協議会としても県のほうに中田川の改修の要望をしてきましたが、市としてもぜひその必要性は大事だと思うので、また中田川を改修進めていってほしいなと要望いたします。　そこで質問なんですけれど、質問の前にすみません、もう一つ。その中田川が本来、これも僕今回初めて分かったんですが、本来はやっぱり中田川は１級河川であって、加治川は１級河川ではないわけですよね。そこに道賀と西名柄と排水機で流しているわけですけど、僕も７月31日見てきましたけれど、中田川のあそこ、西名柄の排水機場は意外に水位は高くないんですね、やっぱり近くなので。そこにたどり着くまでの上流部というかが、もう町なかの水がいっぱいあふれてきているので、そこの合わせの部分、合流の部分とかその辺も含めてぜひ改修進めていただきたいんですけど、その辺市長の考えお願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、50ミリの雨ってどのぐらいなんだろうということでありますが、一番比較しやすいのは、私は羽越水害、8.28、7.17も経験をしておりますけれども、新発田市が甚大な被害を被ったあの羽越水害ですら45ミリなんです。あれをはるかに超える雨量が前回一時的にゲリラ豪雨となったと、こういうことでありますので、いかに50ミリというのがすごい雨量なのかということが大体想像つくんではないかなというふうに思っております。新発田市の場合は、これは国の統一された指導がございまして、40ミリの雨に耐え得るように都市計画、都市下水路というのは設定されております。ですから、私ども新発田市は40ミリの雨には十分耐えられるようになっているわけであります。ただ、中田川の改修がまだなもんですから、暫定的に道賀と、そして西名柄に排水機場を設けて、一旦調整やっているということであります。基本的には中田川の改修を待たなければならないということになりますので、板倉議員共々その協議会の私も顧問をさせていただいておりますので、県にしっかりお願いをさせていただきたいというふうに思っております。それでも40ミリ対応の都市になっておりますけれども、今板倉議員がおっしゃるとおり、道賀と、それから西名柄の排水機が非常に頑張ってくれているおかげで、ずっと下流部のほうについてはまあまあ何とか対応できていたんですが、とりわけ東新町２丁目の290号線の上のほう、この辺がやはり流れがどうしても遮断される関係ございましたので、まずは中田川の改修を急がない限り、もしもまた50ミリを超えるような雨量がなった場合は、こういう危険があるということでありますので、いっときも早く中田川の改修を県のほうにお願いをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございました。市民にとっては、実は新発田市の部分だとか、県の事業だとかあまり分からないことであって、実際水があふれるかあふれないかというところが一番の関心だと思うんですよね。でも、やはり市でできない部分、やっぱり県の部分というのはあると思うので、県のほうにも話を進めていってもらって、何とか新発田市は、市民の方はなかなか分からないと思います。市がそれだけいろいろ裏技というか上手に使って、命を守るためにそういう知恵を出し合いながらやっているという努力は、僕は今回勉強して分かりました。ぜひ中田川の改修のほう進むように、働きかけよろしくお願いいたします。　次なんですけれど、浸水のゼロはなかなか厳しいと先ほど答弁ありましたけど、私も現実やっぱり厳しい部分があるんだろうなって、ゼロという数字は。降り方も大分変わってきていますし、でもその中で可能な限り浸水が防げるような形で、先ほどポンプの話もありましたが、ポンプなんか増設したところで、最後の行き着くところがあふれてしまうとあまり効果がないのかなと、雨水の排水ができないのかなと思うんですけど、その辺に関して市長の考えどうでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げました一級河川である中田川の改修が一番大事な被害を防ぐ一丁目一番地ということになるんでありますけども、それまでの間、どうしてもやっぱり暫定的とはいえども、私ども今度市で、全部で幾つでしょう。５つ、６つかな、排水ポンプを設けて、何とか強制的に排水をしているというところでございます。浸水ゼロというのは、目指すべき方向としては間違いなくそのとおりでありますけれども、先ほど申し上げましたように30年に１遍、50年に１遍というような水害を想定して、なおかつ浸水をゼロにするということはなかなか難しいございますので、新発田市としてできること、県にお願いをすること、この辺の役割をきちっと頭に入れて、市民の命を、暮らしを守っていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございます。　では、次の質問させていただきます。今回、多くの市民が市のあんしんメール、スマートフォンのアプリ通知、ＦＭ放送などで防災情報を得ていたと思いますが、なかなかそれらの機器を使いこなせない方にとっては緊急告知ＦＭラジオが有効だと考えております。しかし、8,000円以上して、高額で手が届かないという声もあり、市として希望すれば誰でもというわけにはいかないと思いますが、独り暮らしの高齢者とか、条件とかをクリアした方に無償貸与、また一部補助、助成のような形でできないでしょうか。 ○議長（比企広正）　通告にございませんが、市長、答えられるだけ。　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　緊急告知のＦＭラジオについては、何度か議員の皆さん方からもう少し普及を急いだらどうだと、こういうご意見をいただいているところであります。私どもとしては、まず区の皆さん方の代表の皆さん方の方々、それから土砂災害の指定地区は新発田市結構多うございますので、土砂災害の指定区域内の住民の皆さん方、それから津波が想定される地域の皆さん方、ここには無料で、無償で設置をさせていただいているんでありますけれども、高齢者の皆さん方、独り暮らしの高齢者の皆さん方にという板倉議員のお気持ちは十分分かるんでありますけども、何せ高額な金額でありますので、全部やるということは非常に今のところ財政的に難しいなというふうに思っております。決して諦めているわけでありませんので、もしかしたらこういう災害がどんどん続いておりますので、国のほうでもある程度の補助制度等が見られるんではないかなと。もしもそういうふうな動きが少しでも見れるようであれば、全国でも一番早く手を挙げて、そういう板倉議員のおっしゃっている願いがかなうような、そういう配置をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　あと、防災マップのことでちょっとお聞きしたいんですけれど、今回防災マップの浸水エリアとほぼ同じようなところが想定エリアが浸水したということになっていますが、何人か高齢者の方とかの話お聞きしたんですが、なかなか……Ａ４サイズぐらいですよね。の字が見えにくくって、どこだかよく分からないと、把握しにくいというところで、できたら町内会のコミュニティセンターとか公会堂みたいなところに、自分のエリアだけでもいいので市のほうで大きな見やすい地図を用意してくれたら周知しやすいんだけど、そういう準備はできないものかなあという話なんですが、可能でしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、今回の水害といいましょうか、今回の関係で私どももたくさんのことを学びました。その中の一つに避難勧告というのがあります。いち早く避難勧告を出したのは土砂災害警戒区域。これは、県のほうからもう大変な状態になりそうだという情報がありましたので、ここは完全に命に関わりますので、ここは早く避難勧告を出させていただきました。中田川の関係についてどうしようかということは実は相当悩みました。後から市民の皆さん方から勧告出すほどのことはなかったじゃないか、ちょっと早いんじゃないのというような声もいただいたところもありますけども、私は常々職員に言っているのは、災害においては大きく構えろ。小さく対応しなさい、こう指示をしています。ですから、大げさでもいい。後で大したことなかったじゃないかと言われてもいいから大げさに構えなさいよ、常にそう言っておりましたので、中田川の関係については少し早めだったかもしれませんけども、まず勧告をして、とりわけ高齢者の皆さん方は早めに避難をする準備だけでもしてもらおうという意味で勧告を出させていただきました。ただ、そのときにマップ上は、例えば二葉小学校だとか、中田の保健センターだとか、あるいは本丸の一部もそうですけども、ここは内水面の災害のときは使えませんよということは印ではついているんです。赤い印がついているたしかはず。それ読めば、ああ、水害のときは使えない避難所なんだなというのは、市内浸水想定施設になっていますから。でも、なかなかそこまでは市民の皆さん方ハザードマップ全部を熟知しているわけでありませんので、私どもとしてはカルチャーセンターにということでやらせていただきましたけれども、この辺が我々今回の集中豪雨から学んだ多くの一つだなというふうに思っております。そういう意味では、町内に一番分かりやすい、そういう避難所についての説明、この辺については担当課に研究をさせます。後ほど、自主防災協議会を通じて一定の私どもの答えを出させていただきたいというふうに思っております。多くのものを学ばせていただいたということであります。 ○議長（比企広正）　板倉久徳議員。 ◆４番（板倉久徳議員）　ありがとうございました。今回の集中豪雨によって、今までとはやっぱり降り方が違う、被害の出方が違うということは、一つの教訓という言い方が正しいかどうか分かんないですけれど、いろいろ課題も見つかったなと思いますので、ぜひ担当のほうで話詰めていただいて、新発田市民の安心、安全守るように進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。　教育長のほうに最後お願いします。スマホ関係、この後渡邉葉子議員も依存症とか話また出てきますが、いろいろなトラブルがネット環境に伴って出てくると思います。僕も見ていると、子供たちや保護者の様子を見ていると、大分その辺の危険性とか問題意識というのは高まってきたのかなって思うんですが、やはり講演会とかそういうのをやっても、なかなか主催する側が思うほど集まってくれないというのが現実なのかなと思います。各学校に任せていることだとは思うんですけれど、ぜひ小学１年生の入学説明会というのが一番保護者が集まる率が高いのかなと、運動会とかそういう行事も集まりますけど、まさかそこでそういう周知はできないと思うので、早い段階でそういう危険性とか、まだ１年生だったら持たないよねって思うかもしれないんですけれど、でも次集まる機会というとなかなかないと思うんで、そういうところで広報するとかしていただけたらなと、要望であります。　あともう一つは、学校便りとか生徒指導便り見ているとあまり、市のほうの広報とかはＱＲコードとか結構活用するようになりましたけれど、動画で、問題のそういうＳＮＳとかのトラブルのやつがある、国の文科省とかいろんなところの機関が出しているのもあると思うので、そういうのを上手に使って啓発していってくれたらなと思います。特に対応に関しては、いろいろやられているので、質問じゃなくて要望で終わりたいと思います。　以上、全て質問終わりたいと思います。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、五十嵐良一議員。　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員登壇〕 ◆３番（五十嵐良一議員）　皆さん、おはようございます。令和会の五十嵐良一です。いまだ新型コロナウイルス感染症は終息には至っていない中、今もその感染症と闘っている医療関係者の皆様に感謝と御礼を申し上げ、また今も入院されている方々にお見舞いを申し上げ、一日も早いご回復をお祈りいたします。当市は、この新型コロナウイルス感染症対策として、他市に先駆けて様々な対策を行ってきました。大変よいことと感心しておりますと、６月議会でも申し上げましたが、その様々な対策の補正予算の中に新型コロナウイルス対策と合わさったどうも分かりにくい案件があり、その補正の当該全体予算額も提示されないまま提案されたことに戸惑いを私は禁じ得ない思いがありました。よって、補正予算案を議案付託された常任委員会の委員の方々と、特に委員長は大変苦労されました。だからこそ当該施設、つまり蔵春閣の今後の利活用については市民とともに市民に愛される蔵春閣となるよう期待し願っております。それでは、通告に従いまして、２つの質問をいたします。　１つ目の項目は、ひきこもりの実態及び支援についてであります。平成29年度２月定例会で佐藤真澄議員がひきこもりについて３つ質問されていまして、そのうちの１つに新発田市のひきこもりの世帯数、人数は把握しておられますかと伺っています。その答弁に、支援を必要としている人を個別に把握しながら、アプローチしていきたいと考えておりますや、今後も、ひきこもり状態にある方が地域の一員として生活できるよう、一人一人の状況に応じて、ご本人の意思や思いに寄り添い、関係機関と連携しながら、様々な制度を活用して、自立の実現に向けて支援してまいりたいと考えておりますと議事録に記載されております。しかも、先月の新潟日報紙に、声なきＳＯＳ、ひきこもり支援の行方と題して、8050問題という記事が載り、このひきこもり問題をシリーズ的に取り上げました。そこで、ひきこもりの課題を当市の社会福祉課では、社会福祉協議会や下越若者サポートステーションと連携を図って支援を行っていることを聞き、社会福祉協議会や下越地域若者サポートステーションにお伺いしたところ、本人や家族が社会福祉協議会や若者サポステの受付窓口などに訪ねられてこられた方や電話相談の連絡があった方には直接的支援を取り組んではいるが、私たちが家庭に訪問し家族や本人と会い、社会参加を促すわけではないことが分かりました。これらの対応では、本人自ら、または家族と一緒に何かのきっかけで誰かに救いを求めることも、また救いを求めることすらも知らずに時間だけが過ぎてしまっていて、このまま何もしないわけにはいかないのではないのかと思います。ともあれ、県内のひきこもり実態を新潟県、新潟市、柏崎市、それぞれのひきこもり地域支援センターに実態調査状況を問い合わせたところ、いずれも実施しておらず、ただ十日町市の生涯福祉課は、民生委員、保健師、ひきこもりサポートや地域の支援を得てひきこもり実態調査したところ、15歳以上の0.31％が該当するという数値が出たと伺いました。私は、この数字は大変高いと感じました。そんな中、来年の４月に改正社会福祉法が施行され、包括的な相談支援を構築し新たな事業に取り組む市町村に交付金制度があり、その事業はどんな人も受け止める相談支援や社会参加に向けた支援及び住民同士が支え合う地域づくりや地域の実情に合わせた事業としています。一方、社会福祉がうまくいかない要因の一つに、福祉を行おうとする側が構造的に、支援を必要としている方に屈辱的な扱いをしてしまい、自尊心を失った依存的な人を生み出すリスクを常に抱えていることを決して忘れてはならない。このことから丁寧な声がけと細心の注意で対応すべきと考えます。ということで、以下の点をお伺いします。　（１）、ひきこもりの状態にある方やその家族への支援体制についてであります。　①、ひきこもり実態調査の実施状況及び結果について。　②、ひきこもりに特化した相談窓口の明確化が必要かと思うが、市民への周知について。　③、家庭訪問を中心とした訪問体制について。　④、ひきこもりに関する情報発信について。　⑤、ひきこもり支援従事者養成研修への市民の参加について。　⑥、ひきこもりからの社会参加を支援する関係機関と市との連携について。　⑦、自立支援に向けた農業サポートセンターによる支援の現状について。　（２）、現状のままでは将来的に生活保護受給者が増加するのではないかと心配です。それを食い止めるためにも若い力を社会とともに活用し、躍動する喜びを感じてもらうことが必要であると考える。（１）を踏まえ、今後取り組むべき市の施策についてどのようにお考えか、見解を伺う。　次に、２つ目の項目です。首都圏から地方移住についてであります。新型コロナウイルス感染症対策としてインターネットを利用した在宅勤務が注目され、また働き方改革を推進に当たり、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組む中で、リモートワーク、つまりＩＣＴ情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる環境のことです。今もなお、東京一極集中が危惧されていることからも、地方が何もしないわけにはいかないのではないでしょうか。幸い当市は、海の見える丘、田園風景、山里などの四季折々を楽しめる様々な自然があります。ぜひそれらを生かしたＷi―Ｆi環境を備えた拠点施設を整備するなどとし、これからのデジタル化と地域連携の推進を図りながら、首都圏からの移住を促進したらどうかについて、市長に見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔３番　五十嵐良一議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　五十嵐議員に申し上げます。通告以外の前段がちょっとふさわしくなかったので、議長として注意しておきます。　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　五十嵐良一議員のひきこもりの実態及び支援についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、当市におけるひきこもり実態調査の実施状況及び結果についてであります。ひきこもりの実態を把握することは、支援策を検討する上で重要なことであり、県内でも実態調査を行っている自治体があることは承知しております。当市では、これまでひきこもりの実態調査は実施しておりませんが、内閣府が実施したひきこもりに関する調査結果を基に試算したところ、当市におけるひきこもりの方の推計値は、15歳から64歳までで約800人と算出され、その数は決して少なくありません。市といたしましては、このような実態を踏まえ、庁内関係課や関係機関との情報共有による個々の実態把握をはじめ、相談対応などそれぞれの方に寄り添った支援に努めております。　次に、ひきこもりに特化した相談窓口の明確化が必要かと思うが、市民への周知についてであります。市では、昨年度からひきこもりの相談窓口を社会福祉課に一本化し、庁内関係課、関係機関と連携しながら、ひきこもりの方の支援に取り組んでおります。相談窓口については、広報しばたや市ホームページで周知を図るとともに、各地区民生委員児童委員協議会など関係機関に出向くなど、相談窓口に関する説明を行い、加えてひきこもりの方に関する情報の提供を呼びかけているところであります。　次に、家庭訪問を中心とした訪問支援体制についてであります。ひきこもりは、ご本人やご家族が将来に不安を抱えるようになってから初めて相談に結びつくことが多く、その一方で約800人という推計値からは、生きづらさを抱えながらも誰にも相談できず、地域で孤立している方が多くいるものと推察しております。ひきこもりに至る要因、相談できない理由は様々でありますが、家庭訪問はひきこもりをはじめ、家庭が抱える様々な課題の支援に最も有効な手段であり、まずは自治会や民生委員、児童委員、地域包括支援センター等関係機関と連携し、地域で孤立している方の情報を得た上で、訪問や面談を重ねることにより信頼関係を構築し、一人でも多くの方が必要な支援を受けることができるように努めてまいります。　次に、ひきこもりに関する情報発信についてであります。近年は、ひきこもりが凶悪事件の要因であるかのような報道や自己責任を強く求める風潮により、社会的弱者と言われる方への風当たりが強く、助けを求める声が出しづらい状況になっていると考えております。また、ひきこもりに関する誤った情報から、ひきこもり状態にある方やそのご家族への偏見が強まることも危惧されております。ひきこもりになることは、病気や仕事、人間関係のつまずきなどをきっかけとして誰にでも起こり得ることであり、ひきこもりの方やそのご家族が生きづらさを抱え孤立している場合があることなどを広報しばたや市ホームページで周知し、ひきこもりに対する正しい理解の啓発に努めてまいります。加えて、ひきこもりの方やご家族に対しては、助けを求めることは決して恥ずかしいことではなく、ぜひ声を上げてもらうことを呼びかけるとともに、地域住民の皆様にはひきこもりが身近な問題であることを理解いただくなど、お互いに助け合える地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、ひきこもり支援従事者養成研修の市民への参加についてであります。主催者である県に確認しましたところ、この研修はひきこもりの支援に従事する職員や民間団体を対象に、支援技術の向上を目的としたものであり、市民の皆様を対象としたものではないとのことであります。県ではひきこもりに関する講演会等も開催していることから、市民の皆様へも広く周知するとともに、ひきこもりを身近な問題として考えていただけるよう研修会などの取組を実施したいと考えております。　次に、ひきこもりからの社会参加を支援する関係機関と市との連携についてであります。　ひきこもり状態にある方は、様々な要因から生きづらさを抱え、長期間社会から孤立していることから、社会参加の機会を喪失し、人とのコミュニケーションを取ることが不得意な方が多くおられます。そのため、個別の状況に応じた段階的な社会参加に向けた支援を進めていくことが求められています。ひきこもりからの脱却に向けて、支援の前段階として市社会福祉協議会で実施している若者交流会への参加を促し、まずは外出することや、人との交流に慣れていただいております。その後、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業への参加により、規則正しい日常生活習慣の形成やボランティア活動への参加を通してのコミュニケーション能力の習得に取り組んでいただいております。特に15歳から39歳までの若年無業者、40歳から49歳までの就職氷河期世代と呼ばれる方への対応については、下越地域若者サポートステーションとも連携しながら、各種セミナーや職場体験などに参加を促しております。　次に、自立支援に向けた農業サポートセンターによる支援の現状についてであります。当市では、以前から農業の担い手不足の解消とともに、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者や障がい者等、就労困難者の社会的自立支援を兼ねた取組の一つとして、ＪＡ北越後と共同し、農業サポートセンター運営協議会を立ち上げ、就労支援連携事業に取り組んできております。具体的には、下越地域若者サポートステーションと連携し、ジョブトレーニングとして農作業体験を実施しており、昨年度は４月から本年２月までの間、おおむね週１回の頻度で種まきから収穫に至るまでの農作業のほか、農業講座への受講などを実施しており、計37回、延べ97名が参加しております。参加者及び下越地域若者サポートステーションからは、日中の農作業に参加することで生活リズムが安定したことや、農業指導者との会話を通じてコミュニケーションが円滑になったとの感想も寄せられており、その中から市内農家へ就職した事例もありますことから、今後一連の農作業を通じてひきこもりの方が外に出て、人との触れ合いに慣れ、ひいては就労が可能となることを目指し、取組を継続してまいりたいと考えております。　次に、現状のままでは生活保護受給者は増加する一方であり、それを食い止めるためにも若い力の活用が必要であると考えるが、今後取り組むべき市の施策についてであります。ひきこもりは、その期間が長期化すればするほど自立に向けた支援が困難になります。そのため不登校や離職など、ひきこもりのきっかけとなりやすいタイミングにおいて、すぐに支援につなげられるよう、ライフステージに応じた支援機関と連携するネットワークの構築を進めていく必要があると考えております。特に中学校から高等学校にかけては、不登校や中退、卒業後の進路未決定などによってひきこもり状態に陥るリスクが高くなります。このことから、平成28年から社会福祉課内に嘱託職員として高校生相談支援員を設置し、高校生やその保護者からのご相談などを丁寧にお聞きし、活用できる制度の情報提供や卒業後の進路決定の支援を行っております。高等学校を無事に卒業し、卒業後の進路が決まることは、ひきこもりを未然に防ぐことにつながることから、引き続き高校生への支援にも取り組んでまいります。また、ひきこもりの方やひきこもりから脱却した方の居場所の拡充や就労体験も必要であると考えており、特に農業体験は農業の担い手不足の解消にもつながることから、市社会福祉協議会や下越地域若者サポートステーションと連携して事業の拡充を進めているところであります。今後もひきこもりのご本人やご家族が生きづらさや困り事を抱え孤立することなく、お互いに支え合えるような社会を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、首都圏からの地方移住についてのご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大により、議員ご指摘のとおりインターネットを利用した在宅勤務などが一気に進み、職場等と居住地は必ずしも同一地域内になくても業務実施は可能であることが明らかになりました。経済の効率性だけでなく、新しい生活様式に合う働き方を求める今、地方都市に対する価値観は大きく変わりつつあり、まさに人の流れを大きく引き込むときであります。この機を逃すことなく、当市に目を向けていただけるよう努めていかなければなりません。当市では、平成28年度に地元自治会のご協力を得て、米倉地区内に古民家を借り上げ、短期滞在型施設新縁を開設し、これまでも一定期間地元住民の皆様との暮らしを経験する移住体験や、短期滞在ツアーを実施してまいりました。今年度は、さらに一歩踏み込み、余暇を楽しみながら働くワーケーションの受入れに向け、本年７月臨時会にて緊急経済対策第６弾に関連する予算を議決いただきました。既に短期滞在型施設新縁にＷi―Ｆiを含めた滞在環境を整備し、加えて希望者に提出を求めるための申請書類など受入れ体制の構築、また情報発信に向けては全国で販売されている経済関連月刊誌やネットのニュースアプリ等へ掲載するため、現地取材など準備を進めております。また受入れ地域となる米倉自治会役員の方との事前協議は行っておりますが、地域の皆様のご理解、ご協力が何よりも欠かせないことから、地域住民の皆様に対しては、説明会の開催などにより不安を解消するための取組をしっかりと実施し、併せて新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、事業の開始時期を決定したいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　答弁ありがとうございます。　まず、ひきこもりについて１つお伺いします。高等学校卒業後の支援はなかなか充実しているなとは思うんですけれども、問題は小学校、中学校、こういう方々というのは本当に長期になるんですよ。親がまだ若いから、親も子供も危機的というか、意識がそんなに高くないんです。ところが、どんどん、どんどん年いくと、長期化すればするほど、そして親が若いうちにひきこもりになると、親が年いったときもあまり危機感感じないんでしょう。それを私も身近に見ています。何か手を差し伸べたいなとは思うんでありますが、何せ田舎なもんですから、人の家の中、土足で入り込むようなことはしないでくれという感じになるもんですから、これ区長も民生委員の方もなかなか言い出せないんですよ。なので、長期化するんです。よって、市の行政で何か対策できないものかと。１回目の質問にも、佐藤真澄議員が質問してから３年たっています。私もそのことについて、社会福祉協議会や下越若者ステーションにお話をお伺いに行きました。実にいい対策をしているし、いいんですけれども、家から出る最初の出る勇気というかな、それを促す方法がどうも足りないんじゃないかなと思うんですけれども、それは小学校、中学校の対策というのは具体的にもし考えがあったらお聞かせください。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど申し上げましたように、推計値でありますけれども、約800人ということであります。この数値は、決して少ない数値ではないということであります。長期になればなるほど将来的な不安が募るわけでありますので、早期にひきこもりになった状態からすぐ社会への参加を促していくというのは当然だろうというふうに思っております。今私どもで、これは社協でやっております若者交流会、まずは出てきてください、こういうまずはそこから第一歩だろうということで今呼びかけをしているんですが、私はまずその前に一番の問題は何かというと親御さんだと思うんですね。つまり我が子が引き籠もったということは、何か世間体といいましょうか、恥ずかしいといいましょうか、あってはならないことといいましょうか、とても外には出して言えないっていいましょうか、そういう意識があるんではないかなという気がするんです。実は若者交流会と同時に、親のサロンというのもあるんです。そういう親御さんだけまず集まって、まずはみんなで話し合いませんかという、こういう呼びかけがあるんですけども、実はそれの呼びかけに親御さんが反応してくれないんです。つまり本人の前にまず親御さん、家庭を何とかしたいなと思っているんですけども、そこが非常に難しいこの問題の大きな問題の難しさがあるんではないかなと思っています。職員には、今回五十嵐良一議員からここを取り上げていただきました、佐藤真澄議員も取り上げていただきましたけども、やっぱりここは待ちの行政では駄目だぜと、職員がまず出かけていくっていいましょうか。そのおうちまで出かけていって戸をたたくといいましょうか、まずここからやったらどうだろう。民生委員の皆さんや、あるいは地区の役員の皆さん方ももちろんでありますけども、なかなかそうそう他人のうちに、ましてやそういう状態の中に戸をはたくというのはちゅうちょする部分もあるかもしれませんけども、行政としてまずそこからやってみたらどうだということを指示をさせていただきました。いいご質問いただいたというふうに私は思っておりますので、まずは職員が、今回生活困窮事業の３名の職員と、それから高校教諭であったＯＢ、これは主に中学校、小学校も含めて子供たちのこういう不登校の関係の４人の体制で今やっておりますけれども、しっかりと今回のご質問いただいた上で、ひきこもりについての対応をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　大変いいお話で、私は胸が熱くなりました。ぜひその対応をしていただきたい。そして、私思うには、やっぱりお年寄りもデイサービスに行くとか、そういうところに行くときは多少抵抗するんですよ。私も親を２人介護してきたものですから、行きたがらないんですね。しかし、地域全体がもう行くのが当然のような、地域がそういう雰囲気なんです。これをひきこもりの方に何とかできないのか。地域が一生懸命、親御さんも社会福祉協議会とか親のサロンとか、そういうところに出かけて、そういうのが、行くのが当たり前のような地域づくりができればこの問題は何とかなるんじゃないかなと思っておるんですが、それにはやはり地域包括センターがよいのではないかなと。ただし今、市長のほうから、職員を増員して直接玄関をドアをたたくということであればぜひ実施していただきたいということで、その地域包括センターについてはいかがなものでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど答弁を申し上げましたけども、関係機関といかに連携を取っていくかということであります。行政だけでできる問題ではありませんので、ありとあらゆる関係の皆さん方、機関とも相談を、連携をさせていただきたいというふうに思っておるところであります。デイサービスなんかもそうでありますけれども、かたくなに拒否をしているお年寄りも１回行ってみたら、ばかいいところだわいということで、結構それがもう病みつきになるということになるようですんで、先ほど申し上げましたいろんな若者交流会あるいは親のサロン、この辺の活用をしながら、まずは一歩前に出ていただく、この作業に早速取りかかっていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　それでは、２つ目の首都圏からの地方に移住、これ市長からの答弁にもありましたようにチャンスだと。全く私も今がチャンスだと思います。デジタル化、それから地域連携、この取組を米倉地区にはもう既に平成28年度には行っていると。米倉地区から、あとほかの地区に何点か、例えば私も質問の中に設けましたように、山手があり、田園があり、海辺がありと、この環境のよさを利用して、拠点施設をもっと増やす考えはあるかどうかお伺いします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まずは新縁をご利用いただいて、活用いただいて、その活用状況の中から、例えば今度海、あるいはおっしゃったようなまちの中、この辺は考えていけるんではないかなというふうに思っておるところであります。この都市からの移住については、市長就任当初に実はある病院が閉院をするというお話を聞いたときに、病院であれば入院の部屋があるわけでありますので、この辺を活用して、ＩＴ関係のそういう、今でいえばリモートなんでしょう。そういう関係ができないかということで１度職員に指示をしたことがありますけども、当時としては小柳議員にも答弁をしたことがありますけれども、もっと山中っていいましょうか、とがった地域が非常に当時の都会から田舎に住む一つの何か条件であったような気がして、なかなかその策が理解されませんでしたけども、今はプチ田舎といいましょうか、少し田舎、少し都会みたいなところがむしろ都会から地方へ移住する一つのむしろそういうのがかえって武器になっているというふうに私は思っておりますので、新発田はその意味では非常に有力候補地になるだろうというふうに思っておりますので、まず新縁をやって、その米倉の新縁がある程度活用できるという段階では、ご指摘のとおり新発田市内に幾つかそういう拠点があるでしょうから、そういうことはこれから拡充はしていきたいと思いますけど、まだまだ新縁のほうが十分なほどの活用されておりませんので、まずは今回Ｗi―Ｆiを入れて、そういうインターネット環境を整えて、まずは新発田で少し体験をしていただきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（比企広正）　五十嵐良一議員。 ◆３番（五十嵐良一議員）　それでは、米倉地区からできるだけ早くほかの地区にも進められるよう要望し、あと将来的には新発田は高校生、それから大学、若い人がいっぱい来ます。その子供たちは、もう既にインターネットは十分熟知していますので、新発田の町なかにどこにいてもＷi―Ｆi環境が整っていて、そこにいてインターネットで勉強したり、様々な情報を得たりして、そういう環境ができるよう、早めにできるようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　次に、青木三枝子議員。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員登壇〕 ◆11番（青木三枝子議員）　無所属の青木三枝子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従って一般質問を行います。　大項目１の衰退するまちなかの今後について質問いたします。ウオロク中央店が閉店になった後、そこで出会った多くの方との触れ合いがなくなるとともに、１つのコミュニティを失ってしまいました。そして、これまで利用していた町なかにあった店舗が次々と閉店し、人と出会うことが少なくなった大通りの一角に残っていた川崎商会ビル、旧ダイエーがとうとう解体され更地になりました。ウオロク中央店の建物も10月から解体されると聞いております。川崎商会ビルの解体によって、衰退していく町なかの現実を突きつけられ、まちがドミノ式にがらがらと崩れていくような寂しさを感じております。このような中、川崎商会ビルの跡地利用、ウオロク中央店閉店後の建物の今後と買物難民救済のための施策について、いきいき館解体後の跡地利用と、いきいき館の機能が移転した健康長寿アクティブ交流センターについて、市民ギャラリーの建物は解体されるのか、使用されていない中央パーキングの今後について、旧ハヤカワビルについて、これらのことに合わせた今後のまちづくり、例えば水のみち構想の進捗状況、白勢長屋の今後について、歩道のバリアフリー化はいつかなど市民から尋ねられます。新発田市内のまちづくりの全貌が見えず、市民の皆様の疑問にどう答えてよいのか分かりません。この一般質問によって、新発田市がビルなどの解体に伴いどのように町なかを再生しようとしているのかについて伺います。　１つ目は、まちの顔づくり推進協議会に今年度300万円の調査費用が予算計上されています。市もこの協議会に参加していますが、この調査の進捗状況について伺います。　次に、町なかのビルや建造物の解体に伴い、どのように町なかを再生しようとしているのかについて伺います。　次に、大項目の２、まちなかの水害対策と防災について。７月31日の朝から降り出した豪雨によって、市内あちこちで道路が冠水し、通行止めになりました。床下浸水などの被害も出ました。もし深夜の増水であったり、あのまま降り続けばさらに大きな被害が出たと、改めて水害の怖さを実感しました。このたびの市の災害状況を聞き驚いたのは、新発田駅地下道の60センチメートル浸水と、その浸水による漏電で地下道エレベーターが機能不全に陥り、今も復旧されていないこと、開館して４年ほどしかたたない駅前複合施設の雨漏り、寺町たまり駅の浸水でした。また、中田川の溢流したことについて市民から、防災の集まりではいろいろなことを言っていたが、市は何をやっているんだ、議員は何をやっていたのかとお叱りを受けました。地球温暖化の中、水害はますます増えます。当市においても１時間100ミリ以上の雨量も想定されると思います。このたびの水害を通して、市民として防災意識を高める必要性と、今何が必要なのかを考え、今できることを早急に実行に移す必要があると考え、質問いたします。

　１つ目として、このたびの水害の実態及び問題点に対し、駅地下道の浸水と地下エレベーターの機能不全、駅前複合施設の雨漏り、寺町たまり駅の浸水、中田川の溢流に対し、今後どのように市として対処しようとしているのかについて伺います。　次に、市の風水害対策編の防災訓練の計画基本方針の目標達成に、行政、防災関連機関及び市民との協力体制の確立を図り、災害対応能力の強化に努める。市民の役割として、市や地域、自主防災訓練、企業が行う防災訓練に参加するとともに、災害時における避難所、避難路、緊急時の連絡網などをあらかじめ把握するとありますが、これらのことが住民に周知され、実際に災害対応能力の強化ができているのでしょうか。強化するためには各地区の自主防災組織を確立する必要があると思いますが、対応能力には差があると考えます。この差を埋めるために市としてどのように取り組んでいるのか伺います。　大項目３の放射性廃棄物持ち込みの規制や最終処分場となることを拒否する条例制定について伺います。国は、各自治体からの申出によって、原発から出される高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場選定に向け、３段階で進めようとしています。その第１段階である文献調査開始に、北海道の寿都町が手を挙げようとしていることについて、その賛否で北海道が揺れています。国が３年前に公表した適地マップの中には、当市の赤谷も含まれていると聞いていますが、同様のことが起こるのではないかと心配する市民の声があります。最終処分方法が首長の意見を尊重しなければならないと規定していることもありますので、二階堂市長に伺います。　１つ目として、新発田市民の暮らしや命を第一に考えられている二階堂市長ですから、積極的には核のごみの処分場に手を挙げられることはないとは思いますが、国からの要請があった場合、また近隣市町村が手を挙げた場合の市長のお考えを伺います。　２つ目として、原発から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみの持込みを規制したり、最終処分場になるのを拒否したりする条例が全国24自治体で制定され、国が３年前に核のごみ適地マップを公表して以降では、全国10自治体で制定され、警戒感が高まっているようです。当市においても、核のごみを持ち込ませないよう、拒否条例制定のお考えはないか伺います。　最後に、ＩＣＴ教育を推進するために、このたび市内小中学校に１人１台の端末機器を配備するための事業者との契約が議会で承認され、ハード面はめどがつきました。しかし、ＩＣＴ教育を実際に行うためには機器を整備するだけでなく、それを活用し教育に生かすことのできる人材の育成が求められ、教員の方々は研修が必要です。そして、コロナ感染拡大時のオンライン教育に備えるだけでなく、対面による普通授業と並行して、特別支援学級の児童生徒を含めた一人一人の個性に合わせたＩＣＴ教育をできるだけ早期に始める必要があります。ハード面は国が担いますが、ソフト面は自治体任せです。自治体によって、あるいは学校によって教育格差が生じます。そうならないよう、コロナによる長期休校による授業の遅れを取り戻すためや感染防止のための校舎の消毒作業で長時間労働をされている教員の方々を支援していく必要があると考え、ＩＣＴ教育を行う教員の方々に対し、負担軽減を含めどのように支援していくのかについて伺います。　以上、最初の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔11番　青木三枝子議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　青木三枝子議員の衰退する町なかの今後についてのご質問にお答えいたします。　初めに、まちの顔づくり協議会の調査の進捗状況についてであります。まちの顔づくり構想は、令和元年９月定例会における青木三枝子議員の一般質問でお答えしましたとおり、市街地を顔に見立て、口に新発田駅前周辺整備と図書館を核とした駅前複合施設、鼻の部分、まちの中心部に新庁舎、目となる旧県立病院跡地を防災公園にという、まさに市街地全体の構想であり、その中で行政の役割の第１段階として、アイネス、ヨリネス、イクネスの３施設の整備を行ったものであります。施設の整備後は、第２段階として、ソフト事業によるにぎわい創出に取り組み、ヨリネスには連日多くの親子連れや、テスト期間中には座る場所もないほど多くの中高校生が来訪し、さらにはイクネス、図書館の入館者数の大幅な増加など、人の流れに変化を生み出しました。この人の流れの変化を好機と捉え、新発田商工会議所から、次は民間主導による中心市街地のにぎわいづくりに向け、経済団体、商業者の視点でリノベーションや再開発を含めた研究を進めたいとの考えが示され、商工会議所を中心とした民間主導のまちの顔づくり推進協議会、その専門部署であるまちの顔づくり推進室が設置されたものであります。構成メンバーとしては、町なかに居住し、中心商店街の将来を担う経営者候補である30代、40代の若手が中心核として参画し、商工会議所からの要望を受け、市からは地域再生や中心市街地活性化を担当するみらい創造課、商工振興課、地域整備課などの職員が参画しております。調査の進捗状況といたしましては、昨年度、商工会議所が中心となり、不動産ディベロッパーに対して中心商店街の市場評価を調査し、複数の企業から市場価値があるのではないかとの回答を得たことから、今年度はより具体的に実現可能性の有無や事業手法等についての調査を進めております。あわせて、まちの魅力度向上につながる取組も進めることとして、今年度、商工会議所と市がそれぞれ250万円ずつ負担金を支出しております。今年度は、新型コロナウイルスの影響により、会議自体の開催は４回にとどまっていますが、リモート会議なども取り入れながら、年度内には一定の調査結果を示す方向で進んでいると聞いております。　次に、町なかのビルや建造物の解体に伴い、どのように町なかを再生しようとしているのかについてであります。議員ご指摘の川崎商会ビルやウオロク中央店など、町なかのビルや建造物は個人や事業者が所有する資産であり、市が直接関与するべきものではありません。また現在、まちの顔づくり推進室で進めている調査研究は、まさに建物や土地を所有する個店や商店街、事業者の皆様が今後の跡地利用をどのように考え、判断していくのか、経済団体、商業者の視点で主体的に調査研究しているものであり、官民の明確な役割分担に基づき、市はまちづくりにおける各種計画の策定や政策的な調整など、側面的な支援を進めていくべきものと考えております。　次に、新発田駅地下道の浸水と地下道エレベーターの機能不全、駅前複合施設の雨漏り、寺町たまり駅の浸水、中田川の溢流に対し、今後どのように市として対処しようとしているのかについてであります。７月31日に発生した集中豪雨は、１時間に50ミリという確率年で表しますと、30年に１度に相当するものであり、市街地では経験したことのない降雨量でありました。これにより、新発田駅地下道東口から流入した雨水がエレベーター施設に浸水し、機器類が故障したものであります。このたびのような水害への対策として、地下道東口から雨水を流入させない構造にすることが最良と判断し、東口広場付近の道路側溝を改良して、駅方面への流れを減らすこと、また地下道東口の出入口部分をかさ上げすることで水害を防ぐよう検討しているところであります。新発田駅前複合施設の雨漏りにつきましては、屋根防水処理機能の低下が原因で、以前から２か所雨漏りが発生していましたが、屋根防水保証期間内であることから、梅雨を避けた時期に施工業者が無償で補修を行うこととしておりました。しかしながら、このたびの豪雨により雨漏りが合計５か所に拡大したものであります。今後の対応といたしましては、９月下旬から補修を開始し、11月末までに完了予定とすることで施工業者と協議を済ませております。また、寺町たまり駅の浸水につきましては、排水溝からあふれた雨水が店舗内へ流入したことから、当該施設の指定管理者と担当課職員が土のう袋を施設の入り口に設置し、店舗内の物品や商品等への被害はありませんでした。今回の教訓から、今後は土のう袋を当該施設に常備するとともに、有事の際のさらなる対策について指定管理者と検討を進めていくことといたしました。１級河川中田川の溢流につきましては、改修整備が進んでいないことがこのたびの越水の要因であり、大雨で中田川が増水すると市街地の雨水が中田川へ流れ込みにくくなることから、西名柄と道賀、２つの排水機場の稼働により、加治川へ強制排水を行うことで、市街地からの排水時間を短縮させ、被害を最小限に抑えています。しかしながら、短時間に集中する降雨に対しては、これらの対策を実施してもなお排水が間に合わず、一時的に道路に冠水が生じることになります。これらの改善には、中田川の改修整備以外の方法はないことから、県に対し１級河川中田川改修整備促進協議会を通じて強く要望してまいります。　次に、市や地域、自主防災訓練、企業が行う防災訓練に参加するとともに、災害時における避難所、避難路、緊急時の連絡網をあらかじめ把握することは周知されているのか。また、自主防災組織の対応能力に差があり、この差を埋めるために市としてどのように取り組んでいるのかについてであります。議員ご指摘の防災訓練への参加や避難所、避難路、緊急時の連絡網の事前把握については、地域で実施する防災講話や市ホームページ、広報しばたなどで周知しております。防災講話では、防災訓練の大切さやハザードマップの見方について説明するだけでなく、ハザードマップを活用して地域で想定される災害や最寄りの避難所、避難所までの経路を事前に確認いただくことなどをお伝えしております。また、災害が迫っている場合には、地域で連絡を取り合い、避難することが大切であり、地域での情報伝達の重要性についても併せてお伝えしております。市は、これまで新発田市自治会連合会等と連携して、自主防災組織の育成に積極的に取り組んでおり、当市における自主防災組織率は、令和２年４月１日現在89.6％であり、全国及び新潟県の平均をいずれも上回っておりますが、引き続き未組織である地域に対して、組織化に向けて働きかけを行いたいと考えております。また、各自主防災組織の対応能力の差を埋めるために、新発田市防災協会と連携し、毎年市内の自治会、自主防災組織を対象として防災に関するアンケート調査を実施しています。令和元年12月に実施したアンケート結果によれば、何らかの防災活動を実施している団体は57.7％にとどまっており、組織化はしたものの、地域住民を巻き込んだ積極的な防災活動が行われていないことが課題となっております。市といたしましては、このことから引き続き地域安全課に配置しております防災専門員が地域に出向き、防災講話の中で先進的な取組事例の紹介、活動補助金や資機材の購入補助などの支援の周知に努めるとともに、各地区の自主防災組織の集合体である新発田市防災協会に対して支援を行い、各自主防災組織の課題や解決策などに向けての意見交換を行ったり、講演会や研修会を通じて自主防災組織の活動強化に取り組みたいと考えております。　次に、放射性廃棄物持ち込みの規制や最終処分場となることを拒否する条例制定についてのご質問にお答えをいたします。初めに、国からの要請があった場合、また近隣市町村が手を挙げた場合の考えについてであります。高レベル放射性廃棄物が安全なレベルの放射線量になるまでにはおよそ10万年という極めて長い期間が必要であり、その間最終処分場が安全であり続けることは、非常に難しいと考えざるを得ません。このように将来の安全性が確保できない状況での最終処分場の受入れは市民の皆様からご理解をいただくことは極めて困難であると考えております。現在まで国からの要請はありませんが、たとえ今後要請があったとしても受け入れるつもりは一切ありません。また、近隣市町村も私と全く同じ考えであると信じております。　次に、核のごみを持ち込ませないよう、拒否条例制定の考えはないかについてであります。平成29年に国が示した高レベル放射性物質の地層処分に関する科学的特性マップにおいて、当市の大半の地域が好ましい地域に分類されました。当時、宮村幸男議員に私の考えを問われておりますが、そのときから私の考えは何ら変わっておらず、受け入れるつもりがないことを明言しております。私のこの姿勢が全てであり、あえて拒否条例を制定する必要はないと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員のＩＣＴ教育を推進するためにのご質問にお答えいたします。　ＩＣＴ教育を行う教員の負担軽減を含めた支援についてであります。本年７月に全小中学校の各代表教員１名を集め、昨年度納入されました２台のタブレット端末を活用したオンライン授業に向けて、動画撮影、動画編集、アップロード、ライブ配信について講義と演習、著作権、肖像権についての研修等を行っております。各代表教員には、勤務校へ戻り全教員に対して技術を伝達するとともに、講習をするよう指導しており、今後も同様の研修を継続して行うことで令和３年度からの本格活用に向け、教員のスキルアップを図ってまいります。また、９月から県が国の財政支援を活用し、教員が本来業務に専念できるようにスクールサポートスタッフを採用いたしました。これを受けて、市教育委員会では市内18校に配置いたしました。現在、教員の事務作業の負担軽減を図る業務を行っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　先ほど市長からまちづくりについて、協議会のことやら、今後のことについてご答弁いただきましたけれども、私は具体的なことについてお尋ねしたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。ちょっと言ってみますので、もし質問と違っていたら答えられないというようであれば取り消しますのでよろしくお願いいたします。　令和２年に改定された公共施設等総合管理計画によると、旧市営パーキングは解体を検討するとしていますが、既に結論は出されているのでしょうか。今後跡地利用について検討されていますかってことについてと、具体的なことで市民ギャラリーの移築はその…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆11番（青木三枝子議員）　それでよろしいでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　個々の関係でありますので、答えられる範囲内で答えていきたいと思いますが、今ご指摘の中央パーキングは今年解体の設計をやりまして、そのでき次第で今度は解体に進んでいくということに考えております。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　その後のことについては、まだ決まっていないってことでよろしいですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　寺町の大変重要な位置にございますので、変に間に合わせ的に考えて、後で失敗したということにならないほうがいいんではないかなと思っておりますので、私としては担当課については、まず更地にしなさいと。その上でじっくり、もし何か利用するのであれば考えようではないかと、今急いで解体するからといって利用活用計画を立てて、後で失敗のないようにするためには、まずは更地にすることを考えようということでありますので、まだ利活用については考えておりません。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ありがとうございます。　次に、耐震性なしの市民ギャラリーを移築または解体を検討するとあります。解体するか否かの結論は、いつまでに出されるのでしょうか。残してほしいとの市民の声があります。市長のお考えについて伺います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　市民ギャラリー、俗に言われる憲兵庁舎というところであります。建物自体は、それほど建築学的にすごく価値のあるというものではなくて、むしろ歴史的な背景という意味での価値はあるんだろうというふうに思っております。私自身は、まだ決定はしているわけじゃありませんけど、せっかく青木議員からご指摘をいただきましたので、私としてはできれば１つの歴史的な遺産として、自衛隊のほうに今白壁兵舎がございますので、この辺と一対といいましょうか、コラボさせた、そして保存していったらどうかなというふうに私自身は考えておりますので、今今解体して、もうなくしてしまうということではなくて、移築といいましょうか、そんな形では残したいなというふうに私は考えております。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ありがとうございます。　次に、耐震性未診断のいきいき館は業務をほかの施設へ移転した後、建物の解体を検討するとあり、ほぼ移転がもう完了して、もう健康長寿アクティブ交流センターでの業務が始まっておりますけれども、そのいきいき館の解体の予定と、解体後のこれの跡地利用についても伺いたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　できればそういう具体的なやつは委員会等でご質問いただいて、担当課長に説明したほうがかえって分かりやすいのかもしれませんが、いきいき館についてはもう全く耐震性がございませんので、危険でありますので、解体をさせていただいて、跡地利用につきましては、実は売却を考えております。結構いい場所にございますので、市民の皆さん方で購入をいただけるんではないかなということで、解体費分はできれば売却益で出したいなというふうに考えております。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ありがとうございます。　次の質問もこれは答えられないというんであれば、またやめてもらって結構なんですけども、私は新耐震基準レベルに合わせて補強済みとなっている地域交流センターの建物ですが、今は健康長寿アクティブ交流センターになっておりますけども、この場所に中途半端な改修のみで、駐車場も十分ではない、いきいき館の機能を移転して手狭な健康アクティブ交流センターとした理由は何かを伺いたいと思うんです。一方的な、例えば一時的な仮の施設として将来的に新たな施設を造るようなことを考えていらっしゃるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　全くもう通告制の質問項目外がずっと続いておるようでありますけども、いずれにせよいきいき館の関係がもはや耐震化の関係でそのまま維持するということは不可能だということで解体をせざるを得ないということでありました。しからばその機能をどこかに持っていかなければならないと、こういうことでありますので、地域交流センターが実は貸し館業務がほとんどでございましたので、十分にそのいきいき館での機能を受け入れるだけのスペース的にもあれは持っているということであります。ただ１つだけ、青木議員がご指摘になる点で、私と同感なのは、駐車場の関係が、このヨリネス、新庁舎との併設になるわけでありますので、この辺の駐車場についての課題はあるだろうというふうに思っております。この辺は、ご利用いただける市民の皆さん方に周知徹底して、第３駐車場、第４駐車場、この辺の活用をいただいて、みんなで与えられたスペースの中で有効利用していただきたいということで市民にはお願いをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　ありがとうございます。私は、たくさん質問があったものですから、幅広い項目の中に入れて、個々の質問をいたしましたけども、そういうふうにおっしゃるようであれば12月のまた定例会でもっと聞きたいことがありますので、この点については以上とさせていただきます。　次に、防災について伺わせていただきます。大雨で７月31日でした。私は、９月１日に地下道とエレベーターを視察いたしました。まだ７月の31日の災害であったにもかかわらず、駅前の正面側の地下のエレベーター出口から歩道に出るまでの間にいまだ水が貯留しておりました。５センチぐらいたまっていましたかね、エレベーターの前に。そして、こんなような状態ですから、地下にたまった雨水を除去する小型ポンプが設置されているとのことですが、根本的な復旧となるまで大型のポンプなどを準備しておく必要があると思われませんでしょうか。お願いいたします。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　地下道も排水ポンプは設置はしてありますけれども、少なくとも50ミリの雨を想定したような排水ポンプは想定していないわけでありますので、当然一定の水量が入った部分については排水能力は持っているんですが、あれだけの量が一斉に東口にあります公園といいましょうか、駐車場といいましょうか、バスが回遊する場所あります。あそこの水が全部入ってきたわけでありますので、ここを排水するだけの能力は当然持ち合わせていないということであります。ここについては、かさ上げ等を含めてしっかりと対応したい、あるいはすぐ近くには側溝があるようでありますので、ここを整備することによって一旦はまず側溝でその東口に集まってくる雨水をまず処理する、第１段階で。第２段階としては、全体的なかさ上げをして、そこから地下道には雨水を入れないと、こういうことで対応したいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　担当課の委員会でのご答弁では、１時間40ミリの雨量を想定しているため、それ以上降った場合には対応能力がないというふうにおっしゃいましたけれども、本当にこの雨は地下道に水が流れ込むことは想定されていなかったのでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど板倉議員のご質問にもお答えしましたけれども、下水路というのは40ミリを想定しなさいという指導になっております。ですから、私どもとしては40ミリの想定をした下水路整備をしているということであります。ただ、中田川がまだ完全にできておりませんので、暫定的に道賀と西名柄に排水機場を設けて、40ミリの雨に耐えられる状況にしているということでありますので、基本は中田川の改修をしなければそれも対応できないということでありますので、県にはしっかりとお願いをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　先ほどの答弁にもありましたけれども、本当に災害はいつ来るか分からない。本当に今この瞬間、次あしたにも来るかもしれないにもかかわらず、中田川の本当の改修を待っていられないってことで、やっぱり災害に対してポンプを準備、もっと少し大きなポンプを準備したりとか、あと例えば消防車で排水するとかということもちょっと専門家から聞きましたので、そういう面で浸水を防ぐような対策をやっぱり取っておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　消防自動車で排水する程度で処理できるんであれば幾らでもやりますよ。ただ、50ミリというのは、それも一定の時間ですよね。とても自動車ポンプだとか何かでちょっと対応するという量ではないということであります。大変な雨水でありますので、どうしても50ミリということになると、それでも東新町２丁目の30軒の床下浸水はございましたけれども、それ以外の地域の皆さん方には床下まではなかった。あとは上中山の見城地区、それと五十公野のいわい団地のほうにございましたけども、そこは何とか排水機で何とかくみ上げたということでありますけれども、ここについても、いわい団地のほうにつきましては今言う五十公野地区で圃場整備が計画されておりますので、これが整備されてくると排水がつながって、最終的には中田川のほうにすっといく、こういうふうになりますし、上中山の月岡のところにつきましては、ここは今度は小烏川の改修はやらなければいけませんけども、これは福島潟放水路、福島潟の改修に伴って今度下流から上がってくるということでありますので、ここも県にしっかりお願いをしているところであります。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　市民の中には故障が早急にもう修理されるんじゃないかと思って、自転車でもう下りていって、大きな荷物を前と後ろに積んで下りていらっしゃって、若い方が助けていらっしゃったんです。それで私もそのときいましたので、今度上りを助けました。本当に出口のところに故障中とは書いてあるんですけれども、いつまでに復旧されるとかいうことは書かれていないんです。市民の方たちにやっぱりいつまでかかるのかとかということを周知していただくことが大切なんだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　きっと、もちろん県道でもありますけれども、県の皆さん方にもお願いをしていく。ただ、県に限らず私どももあの一瞬の50ミリの集中豪雨のときには、なかなかそこまで全部行ってなかなかできなかった。もしかしたら市民の皆さん方に大変なご迷惑かけたかもしれません。それもまた一つの反省でありますので、もしそういうことが想定されるわけでありますので、今後については一定の期間は通行止めしますよ。どのぐらいの期間で何とかこの水は処理しますよって、こういう辺の行政としての当然あるべき姿として私ども今回学んだということでありますので、担当課長にはその旨伝え、なおかつまた県のほうにも伝えていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　エレベーター自体の修理に2,000万円かかるということでした。また再び直した後に同じような災害が起こった場合には、またこのお金を使うことになりますし、できるだけそういう同じような災害が起こらないようにして、無駄な税金が使われないようにきっちりとした対応で対処していただきたいと思って、これは終わりとさせていただきます。　あとは、次に防災の取組についてお伺いします。市の役割と市民レベルの役割をいかにつなげ、市民に周知してもらうかが重要だと思いますけれども、各地区に防災リーダーというものがあるというふうに今ちょっとお聞きしたんですけども、防災リーダーを育成するための研修や防災リーダーの連携が積極的に取れるような機会とか、そしてその防災リーダーがそれを各地区、町内の住民に伝達する機会があるのでしょうか。先ほど市長の答弁では、防災専門員という方がいらっしゃるってことでしたけども、防災専門員と防災リーダーと、そして地区の住民たち、それをどうつなげていくのか、ちょっと教えてください。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　今まで新発田市は、自主防災組織率が非常に低かったんです、国あるいは県のレベルから見ても。まずは組織率の向上をやろうということで、自治会連合会の皆さん方と相談をして、先ほど申し上げましたように国、県のレベルを超える組織率はなりました。問題は、今度はここからです。今ご指摘のとおり、防災リーダーの育成、これが今度不可欠になってまいりますので、今まではどちらかというと組織率のほうにエネルギーを使っておりましたので、ここがある程度めどが立ちましたので、今度はご指摘のとおり防災リーダーの育成、これが今度私どもの大きな課題になってくるだろうというふうに思いますので、担当課長にはその旨しっかり対応するように指示をしたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　最後に、ＩＣＴ教育について伺います。　今本当に小学校での新しい学習指導要綱が全面的に実施されるようになって、先生方はコロナ禍にあって、これまで以上に多忙を極めているということですけれども、この先生方の多忙について教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　青木三枝子議員のご質問にお答えいたします。　コロナ禍の中で、子供たちの命と、そして健康を守ること、そしてこの期間で学習を保障してあげること、大変先生方は困難な現場に立ち会っています。それとプラスして、子供たちの心のケア、ストレスや悩み事、そしてそういうことも全て含めて一人一人の教員が自覚をして、今新発田市内の教職員は立ち向かっております。その多忙化、そして自分のお子さんもいらっしゃる、家族もいらっしゃる、その中で教員が一生懸命やっていることは周知のことであり、私も大変感謝しております。また、この教員を支えてくださるのは実は子供たちであり、また保護者であります。ぜひ子供たちや保護者の皆さんが先生方とともにこのコロナに打ち勝っていこうという強い気持ちを持とうということで私からもメッセージを出させていただきましたが、各学校のそれぞれの校長が指導の下、今学校ではいろいろな取組、つまり今までなかったような例えば行事の持ち方とか、そういうことについても工夫をし、保護者の方と意見交換しながらやっております。大変私としては頭の下がる思いであります。　以上です。 ○議長（比企広正）　青木三枝子議員。 ◆11番（青木三枝子議員）　時間が少なくなりましたけど、先ほどの教育長の答弁でスクールサポートスタッフを配置したってことを聞いてうれしく思います。現場の先生たちは、トラブルが起こったときにはどうすればいいのかということですごく不安に思っていらっしゃいましたので、このことで少し安心されるのではないかと思います。　あと要望にしますけれども、やっぱり少人数学級だったりとか、教員の数を増やすことが一番大切だと思います。先生に話を聞いたら、教室の外、廊下にまで生徒を置いて授業をするんだけれども、声が届かないんだってことをおっしゃっていたんです。３密が必要な中、ぜひともそのことをよろしくお願いします。消毒対策に対してお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（比企広正）　この際、午後１時10分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０５分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（渡邊喜夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　一般質問を続行します。　渡邉葉子議員。　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員登壇〕 ◆12番（渡邉葉子議員）　渡邉葉子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　１、依存症対策についてお尋ねいたします。スマホの普及やオンラインアプリの増加、多様化と比例し、ネット依存やゲーム依存が急激に増えております。今や乳幼児でも使える時代となり、小学生のスマホ所持率も増えております。内閣府の調査によりますと、２歳児で46.6％、年長児の５歳では67.8％のネット利用率があるということです。ネット、ゲーム依存に関して全国の中高校生を対象とした調査では、2012年の推計値が52万人、同様の2017年では93万人と僅か５年間の間に1.8倍に増加。現在はさらに加速していると懸念されます。ネット依存専門外来を開設されているクリニックによりますと、訪れる患者の３分の２が未成年ということでございます。昨年の５月25日には、ＷＨＯの総会でゲーム障害が依存症として正式に疾病認定されました。本年２月、厚生労働省はゲーム依存症対策関係者連絡協議会の初会合を開催、関係省庁間で課題を共有し対策を進めることとし、これまでの対策、これから取り組む対策を発表。うち文部科学省は、高校の新学習指導要領に依存症を取り入れ、啓発資料なども作成し、地域での依存症予防教室の支援を計画。また、４月１日、香川県は全国初となるネット・ゲーム依存症対策条例を施行し、県全体での連携した取組を進めるなど様々な動きが出てきております。当市におきましては、６月の一般質問におきまして、コロナ禍での小中学校休業、外出自粛期間では特にスマホ依存やゲーム依存は増えてはいないが、休業期間とは関係なく昼夜の逆転やスマホ、ゲーム依存の子供たちが増えてきている。メディアコントロールの取組強化などの学校指導を進めていくとの教育長からの回答をいただいていたところでございます。これらの依存症は、自然に改善することはなく、長期化もいたします。何らかの対応、治療が不可欠でございます。ネットやゲーム依存などにより、本来の個性や才能が十分伸ばせず、子供たちの大切な将来が閉ざされてしまうことのないことを望みます。　（１）、ネット、ゲーム依存について。　①、当市での生徒の現状把握はどうか。　②、教育現場での具体的な対応や指導、ご家庭との連携、サポートなどはどのようになされているか。　２番、マイナンバー制度について。2016年１月にマイナンバー制度が始まってから５年目となりました。この制度は、社会保障や税金などに関わる各種申請や申告の際の添付資料などの削減をし、住民の負担軽減を図ることができること、行政機関などにおける効率的な情報の管理や迅速な処理を行い、行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保を図られることなどが目的とされておりますが、現実には多くの問題点を抱えていると思われます。ここ数年間だけでも、情報漏えいなどの事故が多く発生しております。ＮＴＴデータセキュリティ事業部は、自社のホームページにおいてマイナンバー漏えい時の想定被害について説明しておりますが、個人情報の不正売買、なりすまし、マイナポータル不正ログインによる個人情報の盗難など幾つかの被害発生の可能性を指摘しています。また、本年２月の会計検査院の報告書によりますと、調査した217団体のうち12団体が総務省の求めるセキュリティーが確保されていない状況にあり、約100の市区町村ではハッキングなどの攻撃に弱く、セキュリティー面での危険性がある。また、マイナンバー利用端末の情報持ち出し不可設定の状況について218団体のうち13団体では端末から情報が持ち出せる設定となっていたことが判明しており、100を超える市区町村ではマイナンバーの情報を外部に不正に持ち出すことが可能だということになります。調査団体のうち87団体では、セキュリティー管理者の許可なしでも職員が情報を持ち出せるようになっているなど、多くの自治体ではマイナンバーのセキュリティーには非常に大きな問題を抱えており、いつ情報漏えいが起こってもおかしくない状況にあります。実際に内閣府の個人情報保護委員会年次報告によりますと、令和元年度には特定個人情報漏えい事案、マイナンバー法違反事案について138機関から217の報告があり、いわゆる重大事態については行政機関から１件、地方公共団体から17件、事業所から２件あり、内容につきましては200万人分以上のマイナンバー関係の情報漏えいでございます。果たして万全のセキュリティー対策であると言えるのか疑問を感じるところでございます。このように、マイナンバー制度はシステムのセキュリティー面でも万全ではなく、多くの危険要素がございます。世界中で問題となっているサイバー攻撃を受けた場合には、マイナンバーの情報をハッキングされるおそれも十分に考えられます。さらに、マイナンバーと口座情報とのひも付けを推奨しており、将来的にマイナンバーで国からの国民の監視が強まり、徴税強化などに利用されるのではないかとの懸念する声も多く出ております。マイナンバー制度については、今申し上げましたような問題を含め、以下質問いたします。　１、当市におけるマイナンバーカードの交付件数と普及率。

　２、マイナンバーの具体的な活用法は何か。　３、行政側、住民側、それぞれどのようなメリット、デメリットが生じているか。　４、全国でマイナンバー関係の情報漏えいが多発しているが、危険性についてどのように認識しているか。　３番、自死対策について。内閣府が発表した４月から６月期の実質ＧＤＰは、当初の予想をはるかに超え、年率27.8％減となり、リーマンショック以上の戦後最悪のマイナス成長となりました。これは、一部極端な自粛要請や規制をかけたことによる個人消費の激減が大きな要因となっていると思われます。当初、本年の倒産件数は１万件を超えるだろうという予想でしたが、今や５万件を超えるのではないかと危惧される状況となっております。倒産に至らないまでも業績悪化も追い打ちとなり、十数万人の雇用が失われるおそれが出てまいりました。新型コロナに対しましては、衛生管理に留意しつつ、実体経済が回る方向へのさらなるかじ切りが必要であると強く感じます。また、６月の定例会一般質問におきまして、市長より市内経済を立て直すための緊急経済対策を最優先に取り組む。完全に分断された市内経済の供給網、サプライチェーンを回復させるための施策を絶え間なく実施していく。事業者を絶対に倒産させてはならない。感染症が原因で失業し、経済苦を招くことがあってはならないとの強い思いであるという力強い言葉もいただきました。人の命は尊いものでございます。不慮の事故などで避けられない場合もございますが、経済苦や失業による自死は残念ながら連動しております。今後増えるであろうと予想される状況の中、早めの、そして最大限の対策で命を守らなければならないと考えます。折しもあした、９月10日からは自殺予防週間でございます。　（１）、当市における自死の現状はどうか。年代別、推移、自死の主な原因、県内や全国との比較。　（２）、今後の課題と計画。　（３）、ゲートキーパーの現状。人数や具体的な活動、効果はどうか。　以上、この場での１回目の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　〔12番　渡邉葉子議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　渡邉葉子議員のマイナンバー制度についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、当市におけるマイナンバーカードの交付件数と普及率についてであります。令和元年度の交付件数は2,346件で、交付総数は１万2,247件、普及率としては12.5％となっております。本年７月末現在の交付総数は１万4,862件、普及率は15.3％であり、昨年度より2.8ポイント増加いたしております。全国の普及率は18.3％であり、新潟県については13.7％であり、全国より３ポイント低く、新潟県平均より1.6ポイント高い状況であります。　次に、マイナンバーの具体的な活用法は何かについてであります。マイナンバー制度は、行政手続において個人を識別するために制度化されたものであります。マイナンバーの利用は、法令等により厳しく制限されており、独自利用については限定的に認められておりますが、行政手続の範囲を超える利用はできないことから、ほかへの活用は難しいと考えております。一方、直接マイナンバーを利用するものではありませんが、マイナンバーカードに搭載された電子証明書については利活用の可能性を大いに期待しており、電子証明書の利活用の代表としては各種証明書のコンビニ交付が挙げられます。当市では、マイナンバーカードの交付を開始した平成28年１月からサービスを実施しており、カード交付数の増加に伴い、コンビニ交付をご利用いただく件数も増加してきております。また、今春の定額給付金の電子申請においては、迅速な給付金の支給に有効活用できたことから、今後もさらなる利便性の向上と効率のよい行政サービスの提供に活用してまいりたいと考えております。　次に、行政側、住民側、それぞれどのようなメリット、デメリットが生じているかについてであります。マイナンバー制度における市民の皆様のメリットについては、渡邉葉子議員ご指摘のとおり、各種申請等における添付資料の削減による負担軽減が挙げられます。当市では、マイナンバー制度開始以前から添付書類の省略に努めてまいりましたが、当市へ転入される方については情報がなく、前住地の証明書の提示をお願いせざるを得ないケースが多々ありました。こうしたケースにおいて書類の省略が可能となったことは、個人を識別できるマイナンバー制度のメリットであると考えております。デメリットといたしましては、マイナンバーを含む情報の漏えい事故が発生する可能性がある点であろうと思います。個人情報の漏えいについては、行政運営に与える影響が大きいものではありますが、さらにマイナンバーを含む個人情報の漏えいは大きな影響を及ぼすものになると認識いたしております。当市では、制度開始以来、マイナンバーの情報漏えいは発生しておりませんが、今後も気を引き締めて対策を実施してまいります。一方、マイナンバー制度における行政のメリットとして、国や県を含めた多くの行政手続において、情報照会をシステム化したことにより事務の効率化が図られたことにあると考えております。また、デメリットとしては、マイナンバーの安全管理に高いコストを要する点でありますが、結果として当市の情報セキュリティーレベルの向上に結びつけることができました。メリットとデメリットは表裏一体であり、その双方を十分理解して、安全な行政運営と住民サービスの向上に努めてまいります。　次に、全国でマイナンバー関係の情報漏えいが多発しているが、危険性についてどのように認識しているのかについてであります。渡邉葉子議員ご指摘の会計検査院の報告書の例示をはじめとする情報セキュリティーにおける危険性については十分認識しております。特にマイナンバーを含む個人情報の漏えいはあってはならないことであり、マイナンバーの取扱いについては厳重な対策を実施しており、当市も平成29年度に会計実地検査を受検しておりますが、国が想定した内容に沿った安全な環境の構築と運用ができていることの確認をいただいております。しかしながら、セキュリティー対策には終わりがないのも事実であります。市民の皆様の個人情報をお預かりしていることを肝に銘じ、より一層セキュリティー対策を推進し、マイナンバー制度の安全な運営に取り組んでまいります。　次に、自死対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市における自死の現状はどうか。年代別、推移、自死の主な原因、県内、全国との比較についてであります。当市の３か年の平均自殺死亡数は、平成25年前後の27人から、平成30年前後の21人へと減少しています。３か年の年代別では、80歳代が23.4％と最も高く、60歳代以上が全体の53.1％を占めており、性別では男性が７割を占めております。原因別では、健康問題が28.8％、生活、経済問題が8.2％、不詳が47.9％と最も多くなっております。県、全国との自殺死亡率の比較では、当市の直近３か年の平均が26.1であり、県を５ポイント、全国を10ポイント上回る状況にあります。また、当市における本年１月から７月末までの自殺死亡数は、昨年の９名とほぼ同数の８名であります。　次に、コロナ禍における今後予想される事案を含めた今後の課題と計画についてであります。当市では、県内ではいち早く平成23年度に新発田市民のきずなを深め「いのち」を守る条例を制定。翌年度には自殺対策行動計画を策定し、重点事項として情報提供や講演会により自殺対策を社会全体の課題と捉え、理解を深める啓発普及の推進、相談会の開催など、自殺予防の相談体制の整備、自殺対策会議の設置による市民の皆様、関係民間団体及び行政が一体となった対策の推進に取り組んでまいりました。こうした取組が功を奏し、当市では自ら命を絶つ人が減少しているとはいえ、2008年のリーマンショックの前例もあり、新型コロナウイルス感染症拡大による経済困窮、心身の不調等、物理的及び心理的に追い込まれた結果の自死が今後時間差で増えることが予測されます。そこで、これまでの相談会をさらに拡充するため、さきの６月定例会では補正予算により８月に市民の皆様に身近で利用しやすい会場での対面相談会の開催、専用ダイヤルを開設しての電話相談を実施いたしました。実績といたしましては、対面相談会が６組８名、電話相談は20日間で27件の相談がありました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策第８弾にてコロナ禍に特化した相談体制を関係機関等と連携し、広報及びエフエムしばた等を活用して、市民の皆様に十分な周知を図りながら整備いたします。また、引き続き自殺予防に向けた啓発活動、連携の強化、利用しやすい相談機会の提供などを自殺対策行動計画に基づいて実施するとともに、個別に支援が必要な方には関係課等と連携を密にして、きめ細やかな迅速な支援を継続することで市民の皆様の大切な命を守ってまいります。　次に、ゲートキーパーの現状、人数や具体的な活動、効果はどうかについてであります。当市では、自死を個人だけの問題ではなく、社会全体で見守る体制を整備するために平成25年度から自殺防止に関する正しい知識の習得や身近な方の変化に気づき、必要に応じて専門家につなぐことができるゲートキーパーの育成に努めております。これまで市民の皆様や各事業所の皆様、市の窓口担当職員を対象として育成研修を延べ17回実施し、573名の方に受講いただいております。自殺予防対策は、ゲートキーパー単独の活動だけで成果を上げることはなかなか難しく、各種取組の相乗効果により自殺死亡数が減少していると考えられることから、引き続き自殺対策行動計画に基づき各種施策を着実に推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉葉子議員の依存症対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、ネット、ゲーム依存について、当市での生徒の現状把握はどうかについてであります。本年５月の市内小中学校における調査によると、インターネットに接続できる機器を所持している割合は、小学校で平均76.2％、中学校で平均90.7％となっております。利用時間について調査いたしておりませんが、各学校からは例年ＳＮＳに関するトラブルやゲーム、インターネット動画等に夢中になり、昼夜逆転による生活リズムの乱れを相談されるケースが少なからずあります。渡邉葉子議員ご指摘のように、当市においてもネットやゲーム依存の状況にある児童生徒は一定数いると推定しております。　次に、教育現場での具体的な対応、指導、家庭との連携、サポート等はどのようになされているかについてであります。板倉久徳議員のご質問にもお答えしたとおり、市教育委員会では小中学校の学級活動や道徳等の授業でＳＮＳ、インターネットに関するトラブルやいじめを題材として、その危険性や使い方、マナー等について指導を行っております。また、メディア利用時間の縮減や学習、生活リズムを整える目的で定期的にメディアコントロールの取組を実施しております。保護者への啓発につきましては、講演会を実施したり、学校便りや各種便り等を活用したりして、携帯電話やインターネットの利用時間やルールについて家庭で話し合ってほしいとお願いしております。また、各学校から個別に相談があった場合につきましては、スクールソーシャルワーカーを中心に児童相談所や医療機関と連携し、生活改善や治療を進めております。今後ともＳＮＳやインターネットトラブルの防止、依存症を生まない学校づくりについて、学校、保護者と協力しながら指導や啓発活動を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　ありがとうございました。教育長にお尋ねいたします。　板倉議員の質問に対しての答弁で、スマホの持込みは個別の事情に応じて認めるというお答えがございましたけれども、文科省のほうでは８月１日までにスマホとか携帯の学校の持込みについて通知があったようなのです。その中で、トラブル防止に向けて４つの条件が設定されていたようなのですが、具体的に申し上げますと、４点ありまして、学校での管理方法と紛失時の責任の明確化、２点目が学校や家庭による危険性の指導、３点目が学校と生徒が協力したルール策定、４つ目が閲覧対象を制限するフィルタリングを保護者の責任で設定、この４条件を提示して、満たせば持込みを認めるって、これを全国の教育委員会に通知があったようなんですけれども、これについてはどのような対応をなされたか教えてください。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉議員のご質問にお答えいたします。　児童生徒に携帯電話やスマートフォンを持たせるかどうか、どのように利用させるかにつきましては、原則家庭で保護者が指導すべき事柄であると私は考えております。ただ、学校や、そして教育委員会で利用のルールを一律に作成することは現在のところ考えておりません。ただ、学校によってはそれぞれのところで工夫をしております。ある小学校では、学校、家庭、地域が連携して、家庭における使用に関するルールを明文化し、各家庭に配布している、保護者の意識高揚とルールの徹底を図る取組をしている小学校もあります。また、ある中学校では生徒会が主体となって、スマートフォンやインターネットを利用する上での心構えを定めたスマットポリシーを作成し、生徒手帳に明文化しているところもあります。それ以外の学校でも教育相談や保護者懇談会等でゲーム時間があまりにも多いなどの場合には、保護者と相談の上、利用時間やルールについて個別に設定しているケースもあります。このように当市ではもともと禁止はしておりません。学校長の許可を得たら、その者については学級担任が袋に入れて保管するなど逐次対応しておりますので、文部省との発表とは相違はないかと私は思っております。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　今回も、先ほどメディアコントロールの取組強化というお答えがあったんですけれども、具体的に何をどのようにされておられて、成果とか変化とか、何か進捗状況とか、ちょっと専門用語ではなくて、ちょっと分かりやすくご説明いただければと思いますが、お願いいたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　ネットトラブルにつきましては、今現在このようにマスコミでも取り上げられていますが、実は昔からあります。子供たちにはメディアコントロールと申して、結局自分で自分の気持ちをコントロールすることの大切さ、つまり学校でこれはいけない、これはしていけないと言って今まで聞いたためしは実はないんですね。結局子供たちが自らの力でやめるという力を育てなくてはいけないんです。学校では、どのように育てるかといいますと、健全な自尊感情、自己肯定感を育てています。これは、先生方がいろんな問題やいろんな話について話をきちんと聞いてあげる。やったことについて認め褒めてあげる。そして、最後に自己決定という力をつけるんです。君は、結局どうしたいのかなということを、こうしなさいではなくて、自らの力で決定する、その力を育成をしております。当新発田市においては、人権教育、同和教育を中心に据えております。そして、今現在はしばたの心継承プロジェクト、地元新発田に愛着と愛情を持つ、実はこれ全て自己肯定感に結びついておりますし、後で質問もあるようですが、ＣＡＰという取組をしております。これも実は子供たちの健全な自尊感情や自己肯定感を育てることによって、いけないとか、駄目だとか、こういうことをただ言われてやめるんではなく、自らやめていくという力をつけるために行っております。当然ゲームにつかりっきりではいけないのは当然子供たちも分かっていますし、当然のことながらそれはどこから来ているかというと、子供たちの悩みや目当てがないこと、また学習する喜びがそっちのほうに向いていないことなどが挙げられますので、そういうところを含めて、今学校では指導を整えております。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　今教育長のほうから自己肯定感というお言葉が出ましたけれども、そこのところはとても重要でして、ネットやゲーム、スマホ依存だけではなくて、あらゆる依存症の根底にあるのはやっぱり共通してその心的要因といいますか、承認要求が強いとか、自己肯定感が低いとか、称賛欲求が強いとか、そういうのがありまして、特にまたお子様のスマホやゲーム依存って、どうも愛情不足とか、親子関係をもうちょっと見直したほうがいいのか、触れ合いが少ないとか、そういうところがあるようなのです。なので、家庭とか親子関係とか、学校では先生との触れ合いとか、そういうところをちょっと見直す必要もあるのではないのかなと思いますけれども、それについてはどう思われますか。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　渡邉議員のご質問にお答えします。　まさに渡邉議員おっしゃるとおりだと私も思っております。全ていろいろな世の中に出来事がありますが、その全ての原因というのはやはり自分に返ってくるわけです。どういうふうにしてそのようになったか考えていくと、必ずそこには自分で決められなかった、自身に自信がなかったり、本当に今ほど話された自己肯定感の低さがどの現象にも見られます。例えば不登校あるいはいじめ、そして非行問題などの共通の一番根底には自分を認めてほしい、自分を見てほしい、もっと私を愛してほしいという気持ちが根底にあることはもう科学的にも、また学術的にも証明されております。そのために、今国を挙げて、例えば新潟県のいじめ根絶見逃しゼロスクール等でも、一番先に挙げているのは自己肯定感を高めましょう、自己有用感を高めましょうというのが、実は県、そして文部省の一致した意見であります。そういうことをきちんと大人が、教員が、保護者が子供と一緒になって育っていくことによって、問題は少しずつ解決していきます。駄目だから、例えばですけど、駄目なので厳罰を与える、できないなら、例えばですけども、そういう刑罰や、あるいは警察云々となるんですけども、結局それは変わらないんですよね。子供本人から変わるためには、子供にその力をやはりつけてもらわなくちゃいけない。その力をつけるのは何だかといったときに、やはり今ほど渡邉議員がおっしゃったように、大人や親の気持ち、愛情といいますか、それが一番多く原因に入っていると思いますので、そのことをまた教職員や教育委員会でもともにこの運動を広めていき、一人でも子供たちが不幸な目に遭わないようにやっていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員、マイクに近づいて質問してください。 ◆12番（渡邉葉子議員）　すみません。ちょっとなかなか大きい声が出づらくて…… ○副議長（渡邊喜夫）　ちょっと音が拾えないので。 ◆12番（渡邉葉子議員）　拾えませんか。 ○副議長（渡邊喜夫）　はい。 ◆12番（渡邉葉子議員）　こんくらいだったら大丈夫ですか。 ○副議長（渡邊喜夫）　はい。 ◆12番（渡邉葉子議員）　今教育長からＣＡＰというお話が出ましたけれども、本当すばらしい内容で、教育長も深く関わっておられるので、あれはいじめに特化したプログラムではございますけれども、ぜひちょっと広げて、依存症とかそちらのほうにもお力をいただければなと思います。ありがとうございます。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員、質問続けてください。 ◆12番（渡邉葉子議員）　では、今度市長にお尋ねいたします。　先ほどゲートキーパーの件なんですけれども、そのゲートキーパー養成研修というのがございまして、それは何か初級編とステップアップ編というのがあるようでございまして、初級編は数時間で何か……初級編。ゲートキーパー養成研修、その初級編のほうは割と短時間で何か習得できるようなもののようなのです。なので、ぜひ市の職員の皆様とか、特に窓口対応される方とか取っていただいて、なかなかそういうお悩みを抱えている方というのは自分から声に出したりとかしにくいと思いますので、ちょっとした変化に気づくとか大事かと思うので、先ほどたくさんの方が既に受けておられますけれども、もっとそれを拡大して広げていっていただきたいなと思いますけど、それについて。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ゲートキーパーの関係でありますけども、簡単に申し上げれば気づきですよね。隣にいる人が、その悩んでいる人たちに対する気づきをしてあげられる、そういう感受性の強い、そこを勉強していただくということであります。決してあなたは１人じゃないよ、あなたのそばには誰かいるよ、そういう意味でのゲートキーパーの役割は大変大きいだろうし、またそこが一番自死問題を抱える上で一番大きな一丁目一番地になるんではないかなということであります。おかげさまで600人弱の皆さん方が延べで受講いただいているということでありますので、ここは大事なところでありますので、しっかりと講習会を進めて、そして一人でも多くのゲートキーパーを市内に、皆さん方に受講していただきたいというふうに思っております。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員。 ◆12番（渡邉葉子議員）　自死の割合なんですけれども、ちょっと私が調べたのと先ほどの市長の答弁に若干差があるようでして、新発田保健所管内ですと４割が40代から60代で、うち77.4％が男性ということなんです。要は現役世代、経済活動の中心を担っている方々が７割を占めるというところでございまして、これからちょっと懸念されるコロナ禍の影響で、懸念される年代が結構多いなと思われますので、ぜひその辺のところを心して、ぜひ悲しみが広がらないように、またお力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　要望ですか、質問ですか。 ◆12番（渡邉葉子議員）　いや、要望です。 ○副議長（渡邊喜夫）　渡邉葉子議員、続けて質問お願いします。 ◆12番（渡邉葉子議員）　質問ではなくて終わります。本当に市民の皆様が必要以上に不安とか失望にとらわれることなく、希望を持って日々歩んでいけますように、どうかまた今後も皆さんからお力いただければと思います。　私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員登壇〕 ◆20番（三母高志議員）　こんにちは。共道しばたの三母高志でございます。通告に従い一般質問に入らせていただきます。　最初に、新型コロナウイルスによるイベントの中止、その影響と対策について質問いたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、当市でも新発田まつりや成人式をはじめとして多くのイベントが中止となっています。現状では若干新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたとはいえ、これから冬に向かう中、再流行が懸念され、収束のめどは立っていません。今後もイベントの中止が想定され、特に恒例の全国うまいもん横丁などの中止は当市の様々な企業や個人事業主などに与える経済的影響が大きいと考えます。また、今後イベント再開の判断などでも困難が伴うものと考えます。　そこで、以下について市長の見解を伺います。１、全国うまいもん横丁の中止による経済的な影響並びに対象者救済策及びイベント代替施策等について伺います。　続きまして、２番目の廃校活用で「子どもたちの夢の遊び場」確保について質問いたします。私たちは困っています。小学生の子供を伸び伸びと思いっ切り遊ばせることができるような屋内施設が新発田市にはありません、この言葉で始まる署名に約2,000名の新発田市民が賛同されました。市内在住のお一人の主婦が始めたこの署名は、市長、教育長への要望書とともに８月24日に提出されました。市へ要望した内容は、雨天時などに小学校就学児の屋内の遊び場が不十分なため、保護者は大変苦労していることや、子供たちが運動不足で体力低下していることなどを訴えました。市長には前向きに受け止めていただくとともに、今後取組を検討する意向が示されたと考えています。雨天時や冬季間の悪天候時はもとより、猛暑となる夏季でも熱中症などのおそれから屋外での子供たちの遊びは難しくなっています。さらに気候のよい春や秋でもスマートフォンや新しいゲーム機などで遊ぶ子供たちは増加の一途であり、体力の低下が心配されています。新発田市スポーツ推進計画によれば、当市における幼年期の子供たちの体力や運動能力は全国平均を大きく下回り、少年期では全国平均を上回る項目が多くなっていますが、運動をする子としない子の二極化が顕著となっているのが現状です。廃校活用については、新発田市まちづくり総合計画では、その基本構想で学校統廃合による空き校舎への対応が急務と記しています。また、本年２月定例会での若月議員の質問に対し市長は再利用、再活用のプロジェクトを立ち上げていきたいと答弁されています。今回提出した要望書の屋内大型木造遊具を設置するため、新たに収容する建物を構築した場合、多額の費用が発生し、当市財政には大きな負担となりますが、例えば来年度統合される天王小学校などの廃校等未使用公共設備を活用することで、当市財政への影響は少なくて済み、目的の達成とその効果を生み出すことになると考えます。　そこで、以下について市長の見解を伺います。１、廃校等を活用した屋内での子供たちの遊び場構築について市長の見解を伺います。　続きまして、３番目の子どもの安心・安全とＣＡＰプログラムの成果、そして今後について質問いたします。平成29年６月、いじめによる自死という悲しく痛ましい事案発生から３年３か月が経過しました。事案発生後、新発田市いじめ防止対策等に関する委員会が設置され、平成30年10月には調査報告が行われています。こうした経過を経て教育委員会は、いじめ防止対策事業としてＣＡＰプログラムを導入し、今年で３年目を迎えています。ＣＡＰプログラムとは、日本語では子供への暴力防止プログラムを意味し、その英単語の頭文字を取っています。暴力は、どの子も持つ特別に大切な３つの権利、安心、自信、自由を侵害する行為ですが、暴力のない社会を目指し活動する、このプログラムに参加することによって、子供たちは自分自身が大切な存在であることを知り、自信と勇気を取り戻していきます。新発田市では、小学校５年生、中学校１年生、その保護者、教職員を対象とし、学校単位でのワークショップを特定非営利活動法人子ども・人権ネット、ＣＡＰ・にいがたが担っています。ＣＡＰ・にいがたは、本年６月、新発田市におけるＣＡＰワークショップ事前、事後アンケートを基に白書を作成しました。その白書によると、直近３年間の新発田市におけるいじめ件数は2017年度74件、2018年度132件、2019年度413件となっています。このようにデータから、いじめ認知件数は大きく増大しました。これは、白書によれば新発田市の取組で教職員の積極的認知が浸透した結果であるとともに、いじめ認知件数増加にはＣＡＰプログラムが寄与したと考えられると評価しています。　そこで、以下について教育長の見解を伺います。１、過去２年間のＣＡＰプログラムの成果について伺います。　２、来年度以降のＣＡＰプログラムの実施について伺います。　続きまして、４番目の質問、喫緊の課題、校務支援システム導入について質問いたします。昨年９月12日の定例会本会議で私の質問に対し、教育長は校務支援システムの導入はこれらの課題の克服に向けて有効な取組の一つであると考えております。そのために、現在市教育委員会では、市単独でシステム導入に向けた検討を行っているところであり、今後は新年度予算編成の過程で他事業との優先順位を見極めながら、市長部局と十分に協議させていただきたいと答弁をされています。しかし、その後の予算編成過程で本施策の実施は見送られました。本年３月17日の一般会計予算特別委員会、社会文教関係での小林委員の質疑に対する教育総務課長の答弁では校務支援システムの有効について認識が示されています。本年のコロナ禍において学校現場の業務は増大し、多忙化はさらに深刻化しています。そのような状況で、国のＧＩＧＡスクール構想が前倒しされ、学校現場におけるＩＣＴ教育の推進に期待が寄せられています。このＧＩＧＡスクール構想前倒しにより、校内ネットワークの構築整備が進められることから、校務支援システムと重複する校内ネットワークが整備され導入環境は改善したと考えます。　そこで、以下について教育長の見解を伺います。１、来年度における校務支援システムの導入について伺います。　以上で１回目の質問といたします。　　　　　　　　　　〔20番　三母高志議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　三母高志議員の新型コロナウイルスによるイベントの中止、その影響と対策についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、全国うまいもん横丁の中止による経済的な影響並びに対象者救済策及びイベント代替施策等についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市や市関係団体が予定している各種イベントは中止せざるを得ない状況が続いておりますことは議員もご承知のとおりであります。そのような状況の中で、11月恒例のイベントとして、市内をはじめ全国から数多くのうまいもんを一堂に集めて物産を販売し、４日間で約３万人のお客様が来場する全国うまいもん横丁についても開催中止が決定したところであります。主催者である新発田市観光協会は、開催に向けて昨年度の出店者への意向調査や国が示す感染拡大予防ガイドラインに従った会場設営や運営方法について検討し、あらゆる角度から開催の可能性を探ったものの、万が一感染者が発生した場合は出店事業者や来場者への補償を免れない可能性があること、さらには事業収支が大幅な赤字になることが想定されることなどから、開催中止という苦渋の決断をせざるを得なかったものと聞いております。議員ご質問の市内事業者等の経済的な影響については、昨年は出店事業者のうち市内事業者は27社で、その売上げは約600万円であったとのことであり、食品事業者をはじめ露天商、新発田市淡水魚養殖組合など影響は大変大きいものと考えており、また百貨店などの催事や各種イベントをはじめ、茶会などが軒並み中止となっていることもあり、菓子店や一部の食品製造を行う事業者の売上げも減少しております。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた食品事業者等を支援するため、緊急経済対策として地域食品消費回復支援事業を９月１日からスタートいたしました。本事業は、国のＧｏＴｏトラベルに合わせ、月岡温泉に対象プランで宿泊された方に各事業者の商品を、お菓子、加工品、生鮮セットとして詰め合わせた特産品の購入券を進呈し、寺町たまり駅で引き換えていただくことで、市街地での観光や飲食を促すことにもつなげたいものであり、また10月からは市民の皆様向けにも特産品セットを限定販売することとし、市内の特産品を知ってもらうとともに、事業者の支援を図ることとしております。こうした取組により、観光客や市民の皆様など、より多くの方に市内の特産品をＰＲし、特産品の消費促進を図ることにより、各事業者の売上げの増加や、ひいては事業者の救済につながるものと考えております。また、今回の販売をきっかけに、継続的な販売が可能となれば、販路拡大やブランド化などの展開も期待できるものと考えております。また、今後については新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、経済対策の観点から、商店街や寺町たまり駅などと連携したにぎわいづくりと消費喚起のためのイベントを代替実施することを視野に入れ、進めたいと考えております。　次に、廃校活用で子供たちの夢の遊び場確保についてのご質問にお答えをいたします。廃校等を活用した屋内での子供たちの遊び場構築についてであります。子供たちの屋内の遊び場としては、近年では駅前複合施設イクネスしばたに未就学児を対象としたこどもセンターを開設し、また市庁舎ヨリネスしばたの開庁に合わせ、札の辻広場内にキッズ広場を整備し、イベント開催時を除き、主に乳幼児から小学生の遊び場としてご利用いただいております。また、青少年健全育成センターに併設する児童センターと紫雲寺児童館、加治川児童館の３つの児童施設では、各施設に専任職員を配置し、工作、体験、体力増進を目的とした各種事業を企画しながら、子供たちの遊び場の環境づくりに努めているところであります。幼少年期は、ライフステージにおいて運動習慣を定着させるための大切な時期とされており、小学生の時期においては学校体育や学校外でのスポーツ活動のほか、運動を伴う遊びも子供たちを運動好きにさせるための大切な要素の一つであり、遊びで体を動かすことは様々な運動の基礎的な動きを養い、動ける体の基礎づくりにつながると言われております。また、遊びを通じて体を動かす楽しさや喜びを経験することで運動習慣の定着が図られ、体力、運動能力の向上と生涯スポーツの推進にも寄与するものと考えております。三母高志議員ご提案の廃校を活用して子供たちの遊び場と屋内大型木造遊具を整備することによって、子供の遊び場としては大いに魅力が増し、また近年懸念されている子供たちの体力向上にもつながり、大変有意性があると考えております。しかし一方では、多額の財政負担も伴うことから慎重に考えなければなりません。大型木造遊具の整備については、活用施設の範囲を廃校校舎に限らず、既存施設も含めて検討するよう関係課へ指示いたしました。いずれにいたしましても、子供たちの遊び場の確保と体力を向上させる環境づくりを進め、安心して子育てができるよう努めたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　三母高志議員の子供の安心、安全とＣＡＰプログラムの成果、そして今後についてのご質問にお答えいたします。　初めに、過去２年間のＣＡＰプログラムの成果についてであります。三母高志議員も既にご承知のとおり、市教育委員会では平成30年度から全ての小学校５年生と中学校１年生に対してＣＡＰプログラムを実施しておりますが、安心、自信、自由はどの子供にとっても大切な権利であります。ＣＡＰプログラムを通して子供は自分の権利を守る方法を身につけ、大人は子供の持つ力を信じ、どのように支えていくか、またいじめや暴力を受けた子供の話をどのように聞いたらよいかについて学んでおり、その結果としていじめの認知件数は大幅に増加しております。これは、教職員のいじめの捉え方が冷やかしやからかい、子供がいじめと感じたらそれをいじめと認知するなど、従来いじめと認知していなかった事案でもいじめと認知し、重大ないじめになる前に対応できるようになっております。同時にＣＡＰプログラムは、子供には相談と告げ口の違いを教え、困ったときには信頼できる人に相談することを積極的に促し、教職員にはいじめのサインや子供の話の聞き方等を伝えています。また、ＣＡＰプログラムを通して子供たちがいじめや暴力に対する人権意識を高めるとともに、自分の命や人権を守るための具体的な考えや行動について学ぶことができることが大きな成果であるとともに、保護者もＣＡＰプログラムに参加することで家庭内での人権意識が醸成されてきていると考えております。　次に、来年度以降のＣＡＰプログラムの実施についてであります。市教育委員会では、ＣＡＰプログラムがいじめの防止に大きな効果が認められると考えており、今後もこの取組を継続することで、いじめをしない、許さない、見逃さない意識が醸成されるものと期待しているところであり、来年度以降につきましても引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、喫緊の課題、校務支援システム導入についてのご質問にお答えいたします。収束の兆しが見えないコロナ禍における学校現場において、教職員は日々の通常業務に加え、児童生徒の感染症予防対策や春先の臨時休校に伴う学習の遅れへの対応など、その業務の多忙さはさらに深刻化していると認識しております。そのような状況下で、学校内での児童生徒に関する様々な情報を一元的に管理することができる校務支援システムの導入は、日頃の授業準備や成績処理業務などの多くのデータ管理が煩雑になっている教職員の業務負担を軽減し、その結果教職員が子供と向き合う時間の確保につながり、教育の質の向上が期待されることから教育現場からの導入要望も強く、業務の効率化という観点からも非常に有効であると認識しております。しかしながら、イニシャルコストやランニングコストが高額であることから着手できないという課題につきましては近隣市町村でも同様であることから、昨年度、二階堂市長から阿賀北地域の首長で構成する阿賀北首長会への提案を視野に入れ、みらい創造課に対し調査研究の指示がなされました。これを受け担当課では、県内や近隣自治体、また市内、近隣市町村の教職員などから聞き取り調査を行い、加えて県内ＩＴ関係企業との意見交換などを経て、去る７月13日、五泉市で開催された阿賀北首長会の総会において、二階堂市長から阿賀北地域の総合的な振興に資するものとして校務支援システムの共同開発、運用に向けた取組に着手することを提案し、９市町村の首長全員の賛同が得られており、まずはみらい創造課が事務局として９市町村の企画や教育部門の職員から成るプロジェクトチームを発足し、具体的な協議を進めていくとお聞きしております。また、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて、今年度国の補助事業を活用し、学校内の高速大容量の通信ネットワーク環境整備を行うことから、文部科学省が想定するクラウドを活用した統合型校務支援システムの導入についても、将来的には選択肢として検討することが可能になります。市教育委員会といたしましては、このような学校を取り巻く環境の変化を十分に考慮し、市長部局と十分に連携しながら阿賀北地域が一体で取り組む校務支援システムの導入に向けて進んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。　最初に、市長にお伺いしたいと思います。全国うまいもん横丁の中止の判断、いろいろご検討いただいたということですが、その判断自身は私も正しかったんじゃないかなと、妥当な判断だったんだろうなと思っています。これから冬期間に向かう中で、コロナウイルス、今はちょっと下火になりつつありますけども、また感染が広まるという、十分なそういう可能性ありますので、慎重な判断だったなと。ただ、先ほど市長もお話しされていましたけど、昨年ちょうど50周年で、うまいもん横丁の入場者数は２万9,000人、私が調べたところでは売上げが5,076万、これ全部で。先ほど市内の業者の約600万ぐらいということのようでしたが、そうすると出店数がこれ全部で、私が数えたわけじゃないのであれですけど、100店舗ぐらい出店されているようだと。そうすると、１店舗当たり50万円ぐらいの売上げということになるんです。新発田の場合は、先ほどのお話ですと22店舗ですか。それで600万ぐらいですから、30万ちょっと、弱というような売上げなんだろうと思うんです。その30万弱の売上げでも、やはり事業者によればかなり中止になったことによる影響が大きいところ結構あるんじゃないのかなと気にしているんですよ。その事業者が、これが中止になったことで、例えば来年もう一回、収まったのでうまいもん横丁やりますといったときに、いや、もうやめましたと。去年は22店舗だったけど、来年は10店舗になっちゃうというようなことあっちゃ、やっぱりいけないと思うんです。このうまいもん横丁は、本当に市民に愛されている取組なので、そこは単に市が打っている今様々な施策ありますね。月岡で買っていただく、市のパッケージで買っていただくとか、食品のパッケージだけではなくて、もう少しちょっと実際に参加している方々、そこから漏れている方々の事業者の声もちょっと聞いていただいて、もう少しご検討いただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　主催者は、観光協会であります。観光協会自体もいろいろイベントを開催するか中止をするかでいろいろ悩んだと聞いております。その中で意向調査をやったようでありまして、その８割の方々がもしやるようであれば出店したいというようなデータが私の手に届いておりますので、やはり出店者の皆さん方もやりたかったんだろうなと、そこからも十分うかがい知ることができます。せっかく三母議員からもこういうご提案をいただいておりますので、今県のほうで各市町村のイベントがほとんど中止になっているという状況もあって、県のほうで消費拡大、イベントをやりなさいという指示が今あって、一つのイベントについて300万補助しますよと、このコロナの交付金を使ってということなんです。ぜひ手を挙げませんか。やりましょう。できればハロウィンの10月末、これは屋外になります。寺町のところで、うまいもん横丁まではいかないかもしれませんけれども、せっかくのことですからやったらいかがでしょうかね。ただし、県の補助に採択されているというこの条件はつきますけども、これからしっかりと県のほうにお願いをして、ぜひお願いをしていって、確かにそういう露天商も含めて大変コロナの関係で窮地に陥っている方々いらっしゃいます。確かにコロナには大変慎重を要することは当然ですけども、しかしこうイベントが全て中止になっていくとまち自体が死んでしまうような気がしますんで、できるだけコロナ対策をしながらもイベントをして、少しでも交流人口を増やしていくって、これも私の仕事だろうと思いますので、早速10月末に、県のほうに申し出て、そのイベントをやってみたいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　大変心強いご発言ありがとうございました。私もその代替イベントの関係については、札の辻広場でもいいんじゃないかなとか思ったりしたんです。小規模のものを例えば複数回やると、その業種を変えながら、いろんなやり方があるんだろうと。今ちょうど県の補助金の話も出ましたので、ぜひ手を挙げていただいて、ぜひそちらの実施について向けて検討いただければなと思います。あと、先ほど言いましたけど、ちょっとこれ事業者の、出店者の、全て食品の関連の方ばかりを、うまいもん横丁だけども、例えば観賞用のものなんかも出たりしているところもありますので、そういうような方々のところについてもちょっとやっぱり配慮していただくというか、お調べいただいて、必要であれば何らかの対策を検討いただきたいなと要望させてもらいます。　続いて、子供たちの夢の遊び場について市長に再質問したいと思うんですが、先ほど市長もお話しされていましたけども、この取組の位置づけ、子供たちの特に運動能力の問題だとか、運動だけじゃないと思うんです。遊ぶことで頭もよくなる、知育にもなると思うんです。そういう夢の遊び場をつくりあげていただくということはすごく大事だろうと。乳児というか、未就学児まではサポートされて、イクネスで結構混んでいますよね。私の孫もよく行きましたけども。だけど、小学校になると、小学生になるとなかなかないので、近隣の市町村にやっぱり出ていくわけです。残念だけど、新発田ないねという。もちろん市長がおっしゃるように青少年育成センターとか児童館とかはありますけども、ちょっと魅力的なところでいうと残念ながら新発田にはない。それをぜひ新発田の中で造っていただくということを前提にして、市長の先ほどの回答がありましたけども、この事業を進めるに当たって、実際の担当をされる主管課といいますか、主管担当といいますか、どちらになるのかもし分かればお教えいただきたいんですが。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。

◎市長（二階堂馨）　担当課については、まだ決定をしておりません。担当が決まるということは、もうやるということになるわけでありますので、これからだというふうに思っています。ただ、この前も三母議員、それから陳情いただいた市民の皆さんがおいでいただいてお話をしたんですけれども、未就学児についてはイクネスがやっていたということであります。小学生については、青少年健全育成センター、それから紫雲寺、加治川にあります児童館、ここが対応できるだろうというふうに考えておりましたので、全く財政的な計画も今考えていなかったわけでありますので、新たな事業ということに、新たな計画を起こしていかなければならないということでありますので、せっかく三母議員がおいでいただいて中に入っていただいているわけでありますので、今各省庁にこの補助事業に当てはまる何かメニューがないのかということで検討をさせていただいているところであります。ただ、これはまだ庁内で確定はしておりませんけれども、基本的にはイクネスのサテライトみたいな感じでいくということになると、そういう感じのほうが行政としては仕事しやすいのかなというふうな気がします。ですから、未就学と小学生のこの一連の関係でやっていくという形になって。あとは問題は場所だろうということになりますが、何かご提案では天王小学校というような話が出ておりますけれども、ちょっと離れているのかなという気がします。例えば私の地元である菅谷の人が使うとなれば、そこまで車で行かなきゃ駄目なわけですよね。少しちょっと建物としてはいいんでしょうけども、地理的に少し偏っているなという、果たしてそれで新発田市全体のそういう皆さん方の遊び場として適地かなというのがちょっとこう疑問には残っております。　そこも含めて、あるいはできれば市内のまちの中にそれに代わるものがあるかどうか、これも含めて検討をさせたいというふうに思っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ご検討いただけるということで、ありがとうございます。ただ、せっかく今この話が出ましたので、私が考えている部分もちょっとお話しさせてもらいたいなと思うんです。今こういう施設造ると、先ほども言いましたけど、市内の人のそこに行く数の半分ぐらい、あるいは半分以下だったりするんです。市外の方のほうがどうもそういうところに、ほかのところいろいろ聞いても、例えば新潟市の寺山のい～てらすだとか、長岡のところの子育て施設だとか幾つか聞きましたけど、大体半分以上は何か市外から来られる。魅力的な施設を造ればいろんなところからおいでになるんですね。それで、私がちょっと天王小学校というのは、学校が魅力的だというのももちろんありますけども、例えば福島潟からずっと月岡に抜けていくそのライン上にあって、福島潟の自然にも近い、親しめるところに近いし、観光施設ではもちろんないのであれなんですが、ただでも月岡に泊まられた家族連れが、どこか雨降って遊びに行くとこないねといったら、ああ、そこに近いところのこういう施設があるよねみたいな、そういう位置づけにもなり得るんじゃないのかなと。例えばそこにふるさと納税のお力を借りていろんな財政的な支援も考えられるんじゃないのかなというのを私ちょっと想像して、今日お話しできればなと思って一応用意をしてきたので、ご検討の１つの材料にしていただければなということで、この件についてはまたご検討いただけるということですので、引き続きいろいろ情報やり取りさせていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、ＣＡＰプログラムについて伺いたいと思います。2019年の件数413件ということで、これ先ほどの積極的な認知が浸透したという、そういうことなんですけども、ちょっと１つ私が分かんなかったのは、この増加した件数に対応する必要がどうしてもあるんじゃないのかなと思うんですけど、先生方、教職員の方、皆さんが急増したこの413件にどのように対応されて、実態はどんな対応になっているのかなというところをもし分かれば教えていただきたいんですが。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母議員の質問にお答えいたします。　三母議員もご存じのように、認知件数は全国的に増えています。今までいじめと認知しなかったことも認知するようになりました。教職員の意識も変わってきました。全国レベルでも大変多くなったんですけども、特に新発田では先生方がＣＡＰプログラムを行うとともに、そのことについて学んだ中に子供たちの話の聞き方というのがあるんです。それは、自分の話を聞いてくれる傾聴という言葉でまとめられるんですけども、丁寧に丁寧に子供たちの話を聞いてくださっています。そのために教員が大変多忙になっていることは事実なんです。でも、教員の仕事は、実は一番先生方がやりたいのはここなんです。子供たちの悩みを聞いて、その子供たちが自分の力で頑張っていく姿を見ること、成長を見ることが教員の一番の喜びなんであります。そういうことに関しますと、先生方はこの増えたことによって多忙になったとか苦しいとかいう声は一切届いておりませんし、教職員組合に聞いてみましたところもそういうのはありません。やはり先ほど言った校務支援システムのような、そういう業務のほうに負担を感じている。そのために、先生方はこのいじめと認知されたこと、あるいはいじめと相談してきたことに対して、こういう発言をしています。言ってくれてありがとうなんです。自分が苦しんでいる、それを言いに来ることさえ大変な子供たちの勇気と努力が必要です。それを言ってくれてありがとうと言うことによって、子供たちは大変喜び、自分に自信を持って生活をするようになったという報告はいっぱい届いておりますので、そのような今現状であることをお伝えいたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。来年以降もこのＣＡＰを継続していただけるという、そういう今のご見解ですので、ぜひそのように取組をお願いをしたいなと、私のほうは意見を添えさせていただきます。　それから、校務支援システムの導入の関係について、市長のほうでいろいろと、阿賀北ですよね。共同開発を着手していただけるということで、本当にいいことだなと思います。なかなか本来だったら新潟県が音頭を取るべきところなんですけども、県がなかなかできないので、新発田市、やっぱり阿賀北の雄ということですから、ぜひそこのところを取りまとめていただいて、あまり時間かけてもやっぱりあれだと思うんですよね。今いろんなところも、新潟市は来年の４月からスタートというふうに聞いています。私が聞いた範囲で、胎内ももう導入されているんですかね。そういうところ、どのようにそういうとことシステムを調整どうされるかみたいなのもあるんだろうとは思うんですが、その辺のお考えというのは、来年導入するとか、そのような考えみたいなものは何かありますでしょうか。これは教育長ですか、失礼。すみません。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　三母議員のご質問にお答えします。　まずは阿賀北首長会で賛同を得たというところでありまして、これからのスケジュールはこれから決まってくると思います。現場としては早くという声はありますが、いろんな財政面を考えてありますので、これからの調整になるかと思っております。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　私、新潟市の教育委員会にもちょっと聞いてみたんですけども、新潟市の教育委員会に、いわゆる当初ネットワークシステムを導入するのに想定していた金額が３億円ぐらいを何か考えていたらしいんです。実際はでも、契約したら１億5,000万ぐらいでしたというようなお話でした。相当の見積りと実績の差があるんですけども、新発田市のほうで今教育委員会で把握されている金額がどれぐらいなのかはちょっと分からないんですけども、新潟が何でそんな安くなったかまで、私ちょっとそこまで突き詰めては聞いていませんが、ぜひその辺りもちょっと参考にしていただいて、よりそんなに多くお金はかからないでもやり得るんじゃないのかなというところもあるかと思いますので、ぜひその辺も参考にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。 ◎教育長（工藤ひとし）　今後は、先ほどもお話がありましたが、首長会で動き始めましたので、みらい創造課が事務局として各市町村の政策担当、教育委員会などの職員と連携して導入に向けた具体的な協議を進めていくと思います。特にお金の面っていいますか、それについては市長のほうから指示が出て、地方創生関係交付金をはじめとして、どんな形が有益な補助制度が活用できているか検討をしていただいているところであります。　以上です。 ○副議長（渡邊喜夫）　三母高志議員。 ◆20番（三母高志議員）　ありがとうございました。ぜひその検討を新発田が中心になって進めていただいて、なるべく早く導入をお願いしたいなと思います。　最後に、ちょっと順番、またＣＡＰのほうに戻るんですけど、先ほど紹介しましたＣＡＰ白書、その中にＣＡＰを体験した子供たちからの伝言という、そういうページがあるんです。そこに掲載されていた文章を２つほど紹介して、私の質問を終えたいと思います。いつもだと小坂議員がやるような。最初に、小学生からの伝言です。いつも人につられて暴力を振るってしまっているけど、この授業を受けてとてもいい勉強になり、もうしないという気持ちがつきました。５年間の中で一番楽しい授業と感じました。続いて中学生からの伝言、自分がいじめられたときに我慢していたけど、誰かに相談することもできるのに気づきました。また、人がいじめられていたら、やめなよと言おうと思いました。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　───────────────────────────────────────── ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員登壇〕 ◆21番（小林誠議員）　皆様、こんにちは。共道しばたの小林でございます。　今回は、大きく２項目、１つ目はレジ袋有料化における当市の取り組みについて、そして２項目めは「差別のない共生社会の確立に向けて」でございます。この２項目めの特に質問に関連して、先日のこの議会本会議におきまして、この差別を許さない議会決議を全会一致で可決をいたしました。まずは議会としての思いを広く市民に示すことができました。議員各位の皆様に感謝を申し上げたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。１番目であります。本年７月１日よりレジ袋の有料化がスタートいたしました。プラスチックごみは、環境問題を起こす原因であり、この問題は世界中で起こっております。プラスチックの生産量と廃棄量は年々増加している反面、リサイクルも全体の９％程度しか行われておらず、このままのペースでいけば2050年までに120億トン以上のプラスチックが埋立てや自然投棄されることになります。プラスチックは便利で、使い捨てもしやすく、廃棄される量も非常に多いですが、適切な処理が行われないものも多く、環境へと影響を与えています。廃棄も含め、プラスチックが及ぼす環境問題として化石資源の大量消費、海洋汚染と生態系への影響、大気汚染や地球温暖化への影響、リサイクルにおけるリスク、人体や生物への影響などが挙げられます。国もこうした背景を踏まえ、2019年５月に政府はプラスチック資源循環戦略を制定し、その重点戦略の一つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取組の一環としてレジ袋有料化義務化を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととしました。レジ袋の辞退率は、コンビニ各社でも７割を超え、この法規制の効果はすぐに反映されたと言っても過言ではありませんが、一方でレジ袋を購入する方も３割近くいるのが現状であります。レジ袋ごみは、プラスチックごみの全体の２％でしかありませんが、環境問題への意識啓発として有料化は有用な手段であると言えます。当市においてもプラスチックごみの排出削減を含む脱プラごみ社会に向け一層の取組を進めるべきと考えますが、以下質問をいたします。　１番、当市におけるプラスチックごみ抑制に向けた取組状況はいかがでしょうか。　２番、当市におけるレジ袋有料化後のレジ袋辞退率はいかがでしょうか。　３番、コンビニやスーパーで購入するレジ袋とは別に既存の有料ごみ袋に加え、レジ袋サイズの見た目のよいものを作成し、そのままごみ袋として利用できるレジ袋を販売できないでしょうか。　２項目めであります。「差別のない共生社会の確立に向けて」であります。新型コロナウイルスは収束する気配を見せず、感染拡大が今もなお続いております。全国的に見れば、新型コロナウイルスの感染拡大によって感染者やその家族、最前線でウイルスと闘う医療従事者、物流を支える運送業者などに対する差別やいじめが社会問題化しております。文部科学省は、子供や教職員、そして地域住民に対し、差別につながる言動を行ったり同調したりしないように呼びかける緊急のメッセージを８月25日に萩生田文部科学大臣から発出いたしました。現実にあった事例として、感染者やその家族への非難をはじめ、すれ違いざまに距離を取られる、看護師の白衣を洗ってくれる業者が見つからない、あおり運転や投石をされたなど、特定の人々への差別やいじめが深刻化しております。そのような差別やいじめが生まれる背景には、新型コロナウイルスに対する正しい知識を持たないことから、過度に不安や恐れを抱いてしまい、過剰な行動に走ってしまうことも理由の一つであると言えます。社会に対し、恐れるべきはウイルスであって人ではない。病気を理由に人を差別したり、職業や属性だけでレッテルを貼って排除したりすることは絶対に許されないというメッセージを市として市民に積極的に発信すると同時に、医療従事者の方々とその家族にエールを送り、それぞれの立場で共に闘おうと宣言すべきではないかと考えます。新型コロナウイルスによる差別に加えて、当市においてもいまだインターネット、ＳＮＳによる差別的な書き込み事案が後を絶ちません。本年３月には、新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例を改正し、差別の根絶に向けて市も体制を強化したばかりでありますが、今後のウイルスの第２波の襲来にも備えて、あらゆる差別のないまちづくりの実現に向けて取り組むべく、以下質問いたします。　１番、新型コロナウイルスに関する差別の根絶に向けて、当市としての取組状況については。　２番、全国の学校現場でも新型コロナウイルスの感染者の集団、クラスターが発生し、差別や中傷、不当な扱いを受けるケースも出ております。学校の現場こそ差別や偏見、誹謗中傷から子供たちを守る取組が急務であり、それに対応する教職員向けの研修も必要と考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか。　３番目、ツイッターでの当市の部落差別を助長するような差別的な内容の書き込みがいまだ続いておりますが、市の対応についてはいかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔21番　小林　誠議員質問席に着く〕 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　小林誠議員のレジ袋有料化における当市の取組についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、当市におけるプラスチックごみ抑制に向けた取組状況についてであります。議員ご指摘のとおり、プラスチックは加工しやすく、様々な用途で大量に利用され、便利で快適な生活に欠かせないものとなっております。しかし一方では、ごみとして排出されることによって様々な問題が生じ、特に海洋生態系への影響が大きく、これまでのプラスチックを原料とした製品から紙などを使用した製品への切替えなどの取組が世界的に行われております。当市では、プラスチックごみを対象とした排出抑制の取組は行っておりませんが、プラスチックも含め総量的に排出抑制を促すごみの有料化を平成11年から実施しており、家庭系の燃えるごみの量は有料化前と比較して約24％減少し、一定の効果を上げているものと考えております。今後もさらなる排出の抑制に向けて、３Ｒの推進などを含め、普及啓発に努めてまいります。　次に、当市におけるレジ袋有料化後のレジ袋辞退率はについてであります。市では、レジ袋辞退率の調査を行っておらず、正確な数値は把握しておりませんが、市内にある大手スーパー数社に状況を確認したところ、おおむね85％から90％であるとの回答をいただいております。なお、コンビニエンスストアにつきましては、市内の幾つかの店舗に確認しましたが、全国の集計値の発表はなされているものの、店舗ごとのレジ袋辞退率を集計していないとのことでありました。　次に、スーパーなどでごみ袋として利用できるレジ袋を販売できないかについてであります。当市において指定ごみ袋としても使えるレジ袋を新たに作ることは幾つかの課題がありますが、現在の指定ごみ袋を１枚単位で販売する方法であれば、すぐに可能ですので、早速販売店と相談するよう担当課へ指示をいたしました。　次に、差別のない共生社会の確立に向けてのご質問にお答えする前に、本定例会初日に行われた本会議において、新型コロナウイルス感染症を市民と共に乗り越える共生社会実現のための決議を全会一致で可決されましたことは、市民の皆様への力強いメッセージであるとともに、ウイルスに感染された方やそのご家族、医療関係者等への大きな励ましになると考えております。市といたしましても決議でお示しいただきましたことをしっかりと受け止めて取り組んでまいります。　それでは、新型コロナウイルスに関する差別の根絶に向けて当市としての取組状況についてであります。小林誠議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関するいかなる差別や偏見も決して許されるものではなく、不当な差別や偏見をなくすための啓発事業は大変重要であると認識しております。市議会６月定例会での小坂博司議員の一般質問でもお答えしましたとおり、当市はこれまで新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や偏見、いじめや嫌がらせをなくす取組として国の緊急事態宣言前、宣言後、解除後のそれぞれの段階において、市ホームページや広報しばた、新発田あんしんメールを用いて人権に配慮した行動の呼びかけや相談窓口などについて繰り返し情報を発信し、啓発を行ってまいりました。また、私からも新型コロナウイルス感染症に対する正しい認識と冷静な行動、また感染症を理由とした差別や偏見は決してしてはならないということを市長メッセージとして発出し、市民の皆様に強くお願いしております。また、最近の取組といたしましては、本年８月にＳＮＳなどのソーシャルメディアに精通した敬和学園大学の一戸教授を講師にお迎えし、インターネットと人権問題について講演会を開催したところであります。今後も人権擁護宣言都市として差別のない人権が尊重されるまちづくり条例に基づき、関係機関等と連携を図りながら、新型コロナウイルス関連の差別や偏見等が生じないよう、また市民の皆様に正しい情報に基づいて行動、また人権への配慮を行っていただけるよう、引き続き啓発に努めてまいります。　次に、ツイッターでの当市の部落差別を助長するような差別的な内容の書き込みがいまだ続いているが、市の対応についてであります。小林誠議員ご指摘のツイッターでの部落差別を助長するような書き込みについては、昨年９月から、直近では本年８月20日及び30日に書き込みが発覚したことから、直ちに新潟地方法務局及び新潟県へ削除要請を行っております。書き込みへの対応につきましては、これまでも法務局、新潟県へ削除要請を行っておりますが、非常に残念ではありますが、いまだ削除されず、掲載されたままの状況が続いております。当市では、昨年からインターネットを監視するモニタリング事業を行っており、削除要請に加え、市独自でもプロバイダーへ直接削除依頼を行うことにより、幾つかの書き込みが削除されていることも確認しております。いずれにいたしましても、インターネットの特性である匿名性や拡散の速さを利用した広範囲への差別のばらまきは非常に悪質であり、決して許せるものではありません。引き続き法務局、新潟県及び下越地区人権・同和行政連絡会の自治体等と連携し、情報共有を図るとともに差別的な書き込み等の排除に向け、地道ではありますが、１件１件着実に取組を進めてまいります。加えて、国も大きな問題と捉えており、現在、総務省がインターネット上の匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするために電話番号を開示対象に加えるといった動きも出てきております。今後も国の動向を注視しながら、市といたしましてもインターネット上の誹謗中傷など、悪質な人権侵害となる書き込みの根絶に向け取組を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（渡邊喜夫）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　小林誠議員の差別のない共生社会の確立に向けてのご質問にお答えいたします。　全国の学校現場で新型コロナウイルスの感染者への差別等が発生しているが、学校現場こそ差別や偏見、誹謗中傷から子供たちを守る取組が急務であり、それに対応する教職員向けの研修も必要と考えるがについてであります。市教育委員会では、特色のある教育の一つとして、人権感覚を高める人権教育、同和教育を位置づけており、教職員向けの研修として新採用教職員同和教育研修、新任や市外から転入した校長、教頭、教職員を対象として職階別に同和教育研修を毎年実施しております。今年度につきましては、既にこれらの研修の中で、県内外における新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別の問題についても取り上げて研修を行っております。また、全ての小中学校、高等学校の教職員を対象とした講演会や研修会を開催し、新型コロナウイルス感染症に関する差別のみならず、あらゆる差別を許さないという教職員の意識の醸成に取り組んでおります。なお、８月25日に文部科学大臣が全国の児童生徒等に対し、新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見防止のメッセージを発出いたしましたが、私からもウイルス感染症に関わる方々や患者を差別したり攻撃したりしないような感謝や優しさにあふれるまち、新型コロナウイルスを克服できるまちにしていこうというメッセージを市内の小中学校の児童生徒に送っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　それぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。　それでは、プラごみの削減というところで答弁いただきましたんで、こちらについてまず再質問させてもらいますけれども、やはり近年地球温暖化というところでは、やはりこういったものに起因する異常気象、直近の台風を見てもやはり海水温の上昇というのが非常に問題になっているわけでありますけれども、環境問題というとやっぱりこの脱プラスチックということが大変やはり今クローズアップされているというところでございます。プラスチックを生産、廃棄というのを続けてきた結果、また石油を大量に消費するという昨今のこの地球環境の状況でありますけれども、この環境問題に対応するにはやはり廃棄されるプラスチックごみを減らしていくと。そして、ＣＯ２を減らして、石油の消費を減らす。まずはプラスチックの使用を抑制する、リデュースするということが、脱プラスチックするということが重要であるというのは変わらないわけなんですけれども、その中で当初食の循環というところでは、生ごみの資源化についてはずっと取組がされているというところでございますが、プラごみについては今ほど特段の対策がなかったということなんですけれども、新発田市の環境基本計画、私ちょうどこれ目にしまして、見ますと平成28年策定なんですが、平成32年、令和にしますと今年で、エコシフト21というので温室効果ガスの削減目標が3.8％という数字が出ておりますけれども、これについて今達成状況どのように進んできたかということをお答えいただけますでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　プラスチックごみの関係について、なかなか取組が行政として進んでいないというのは否めない事実だろうというふうに思っています。ただそうは言っても、今新潟市の北区のほうでプラごみの分別をやっていますが、結果としては相当のエネルギーと相当のお金が実は反対にかかっているという、こういう部分もございますので、なかなか一長一短では簡単には解決できないということであります。ご指摘のとおり、リデュースが一番大事なんです。リサイクル、リユースっていうほうもありますけれども、一番大事なのは意識づけなんだろうというふうに思っております。そこで、私どもも目標を立てさせていただきました。ご指摘のその環境でありますけれども、ちょうど平成37年度までの計画になっているわけでありますが、ちょうど真ん中っていいましょうか。このエコシフト21のちょうど真ん中の関係で、本来であれば3.8の削減ということを目標に掲げておりましたけども、平成26年度対比で1.4％の増という形になっております。この増の原因は何かというと、一番分かりやすく言いますと、このヨリネスとイクネスができたということであります。ここの部分が前の計画には載っていなかったっていいましょうか。前の計画では、庁舎自体がもう半分以下の庁舎でしたので、その計算から見ると非常に大きい施設になったということ。それから、うれしい誤算でありますけども、高校生、中学生が夜遅くまで勉強等でご利用いただいているという、この辺が増の一番大きな原因だろうというふうに思っておりますけども、いずれにせよ私どもは6.5％の減を目標に掲げてその計画をつくったわけでありますので、それに向けて少しずつでは、一つ一つは小さくなっているんですけど、全体としては今1.4％ぐらいの増になっているということであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　減という目標がどうなったというのは、なかなか厳しい状況だなというふうに思っておりますけれども、これは温室効果ガスという観点の今現状であります。一方で、海洋プラスチックの問題、ご承知のとおり海に流れついたプラスチックは生態系はおろか、人体への影響も懸念されているわけでございますけれども、やはりＳＤＧｓの観点から見ても、やっぱり持続可能な地域社会をつくっていくにはこの地域内資源循環の仕組みが重要だというようなことを不可欠だと思っております。全国今67の自治体で、特に海が面しているところが多いんですけれども、プラスチックごみゼロや、また削減に向けた宣言を出しているところが非常に多いんです。海なし県もありますけども、県だったり市だったりするんですけども、特に宣言の内容としてマイバッグ、マイボトルの利用呼びかけ、またたばこの吸い殻のポイ捨て防止とか、あと清掃活動の推進、また自治体が率先する行動を示すための、会議でのペットボトル飲料の配布を禁止したり、庁舎で販売される物品をプラの代わりに代替素材、リサイクル品にする、こういったことを宣言に盛り込む例も多いわけであります。藤塚浜という海に面した当市でありますけれども、自治体としてこういった宣言をしてみるというのも一つの意識啓発として検討に値するかなと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　どうでしょう。少し研究してみましょうか。宣言をして、さりとて宣言で一気にそれが解決するとは思いませんけれども、しかしそういう一つ一つの積み重ね、地道な積み重ねがやっぱり最終的な大きな目標に向かうんだろうということからすれば、少し研究をしてみるというのも一つの手かもしれませんので、担当課には少し指示をしてみたいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　ありがとうございます。ぜひ研究をして、また宣言に向けて、新発田はまた独自の宣言でも出せたらいいなというふうに思っております。　そして、プラごみの削減ということの取組として、国が７月１日からレジ袋の有料化取り組んだわけでございます。私自身もたまにコンビニでお手伝い程度仕事するわけでありますけれども、レジ袋を辞退している方もかなり多い。肌合いとして７割ぐらいいらっしゃるかなというのは正直なところです。ただ、どうしてもレジ袋忘れたとか、もうレジ袋は買うものだと思っているような方も実際いらっしゃるのが事実で、実際今度購入すればプラスチックごみとして出てしまうというのが現状であります。そこで、ご提案の部分は、レジ袋をそのままごみ袋として出せるものを作れないかという提案であります。新発田市のごみ袋、４種類ぐらいあるんですけど、これ極小というサイズです。これと同じぐらいのがレジ袋、これコンビニのものなんですけど、これぐらいだということなんですけれども、さすがにこれ１枚売りしても、これに物を入れて持って帰る人は恐らくいないと思うんです。ですので、ここに私ちょっとイメージをつくってきたんですけど、例えばこっちのが近いかな。金魚台輪とかアスパラくん、何でもいいんですけれども、新発田をイメージするようなもので、見た目もそれなりによいものをレジ袋として販売をして、これに入れて持って帰って、家のごみを入れてそのまま出せると。そうすると、これ１枚10円で売っておりますけど、これも例えば10円で売るわけです。そうすると、レジ袋代も、ごみ袋は誰もが買うものですから、もったいなくはないし、当然この袋のごみというのは削減できる。一石二鳥の考えなんですけれども、ぜひこれ検討いただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先ほど本文の中でも申し上げましたように、新たなものを作っていきますと、やっぱりそれだけのまた投資をしなければ駄目です。ですから、少し、それからまた二重のごみ袋が市内に今度混在するということにもなります。そういんであれば、今持っているその黄色のごみ袋そのものが、１枚１枚店舗で販売していただければ、持っていってそのままいざとなればごみ袋でも使えるということで、ただ黄色で、あまり格好よくないと言われればそれまでのことですけれども、でも私ですら今マイバッグを持っていますから。私ですら持っているということは、大概の人たちはまずはマイバッグで持っていらっしゃるんじゃないでしょうか。でも、中にはやっぱりちょっとした用があって忘れたとか、何かの関係で行くというんですから、むしろその黄色のやつでも入れてそれを、ただ問題は、今度たしか10枚セットといいましょうかで売っていると思うんです。それを各店舗の人が１枚ずつ販売してくれるかどうか、ここはまだスーパーの皆さんに当たってみなければ分かりませんし、それから１つだけ問題があるとすれば、そこにバーコード、10枚つづりのところにはバーコード打ってあるんですけども、１枚１枚にはバーコードがないもんですから、バーコードだけは印刷しなきゃいけないなというふうなのはありますけれども、でもそうであればすごく安価でできますよね。ですから、新たなごみ袋を作るぐらいだったら、今のごみ袋をそのまんま持っていって、そしていざというときにはごみ袋として出していただく、そのほうが合理的なんでないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　いや、もっとも市長のおっしゃる意味は分かります。当然マイバッグでレジ袋を使わない、これがもう最大の目標でありますけれども、ただどうしても使わんばないというときは、私も１枚売りでいいんだかなと思いましたけども、ただ幾ら何でもこれに持って帰るのはなかなか一歩引くんでないのかなということで、要はもう１種類、持ち帰り用の袋を、どこかで見直すタイミングとか、今何か品薄になっているって話でありますので、いいタイミングかなという考えを持ったんですけれども、１つ主婦の声、女性の方からは非常にいいなという言葉をいただいて、何か今は不満の声も聞こえてきますけど、女性の方からは非常にいいと。その代わりこっちを安くすんなねと、10円だったらごみ袋と同じ値段ですから、非常に選ぶ選択肢として、あくまでも最終的にマイバッグに行き着く、そしてごみを減らしていくという、あくまでも意識啓発の材料として私は有用ではないかなと。これにそんなこだわっているわけじゃないんです。一つのツールとして考えてみてはどうかなということでありますので、その点また今後ご検討お願いしたいと思います。　次に、コロナ差別の関係であります。新型コロナウイルス感染症は、やはり未知の病気ということで、感染拡大当時は正しい知識を持たない方のほうが多く、病気そのものより感染したことに対する誹謗中傷や偏見の目が向けられるケースが多かったということであります。当市では、新型コロナウイルスの感染者はいまだゼロというところでありますけれども、近隣自治体においても実際感染者が発生しております。その際にも様々な臆測を呼んで、本当に感染者、その家族、周辺に対する差別的言動や行動が発生したというお話も聞いております。本当ゆゆしき事態だなというふうに思っております。そしてまた不確実な情報により、当市への飲食店街への風評被害なんかもありまして、実際に自主休業に追い込まれた、こういう状況も発生しているわけであります。また、コロナ禍が長期化していく中で、感染症と向き合う医療従事者はもちろんでありますけれども、様々な事業者の職員、その家族にも、対しての差別事案が発生しているというふうにお聞きしております。そこで、今新型コロナ対策本部は市でもございますけれども、こういった様々相談の中で、この新型コロナウイルスに関する人権侵害、また誹謗中傷を受けた、こういった相談事例はどの程度あったのか、市長は把握されていますでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　ご質問をいただいて、資料もいただいたんですが、今ちょっとたくさんの資料の中から見つけ出すことができませんけれど、もしも件数等知りたいようであれば担当課長に説明をさせます。 ○副議長（渡邊喜夫）　伊藤人権啓発課長。 ◎人権啓発課長（伊藤正仁）　小林誠議員のご質問にお答えいたします。　今のところ相談を受けたという、この新型コロナウイルスに関しての差別、偏見について受けたという相談は私どもは把握しておりません。　以上でございます。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　なかなかそれだけ相談したくても、先ほどのいじめのお話もありましたけれども、なかなかしづらい内容というところなのかもしれません。全国的に見てもこのコロナ差別を絶対に許さないという動きは各自治体に広がっているようであります。栃木県の那須塩原市は、今回の定例会で市のほうから条例制定だということを言っていらっしゃるそうでございます。また、茨城県などでもこの９月の県議会ですか、県条例としてコロナ差別を許さないという条例制定の動きがあるそうであります。新発田は、決してこの人権問題、他に遅れを取っていないと、むしろ進んでいるんだと私は思っております。新発田市の差別のないまちづくり条例も３月に改正をしたばかりで、本当に禁止条項、条文に加えて取組を進めてきたというふうに私は評価しております。例えばこの新発田市差別のないまちづくり条例におきまして、例えば第３条に感染症による感染者やその家族、また医療従事者や関連する事業者に対する差別や人権侵害行為を断じて行ってはいけない、このような条文を加える、追加する、こういったことでさらに一歩進むためにこの条例改正ということは考えられませんでしょうか、市長いかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　市民の努力によって、おかげさまで周りの市町村に囲まれながらも、私ども新発田市でまだ感染者が発生をしていないということは、まさに市民の不断の努力のおかげだというふうに感謝を申し上げたいなというふうに思っておりますので、先ほど課長が答弁したとおり、今コロナに関係するような差別のようなものが当市ではまだ発生をしていないということになるんだろうというふうに思います。ご質問は、そうではあるけれども、ぜひコロナに特化したような、そういう差別禁止条例をつくったらどうだと、ましてや今のところの３条に付け加えたらどうだというご質問をいただいておりますけれども、全国的な動向を見てみますと、ほとんどの市が、導入をしている市は人権擁護宣言都市だとか、あるいは差別のない人権が尊重されるまちづくり条例そのもの自体が制定していないということでありますので、あえてコロナに特化した条例を、差別禁止の条例をつくっているということでありますので、私どもはもはや条例そのものを持っていますし、都市宣言までしているということでありますので、あえてまたここにコロナに特化したようなものは私は必要ないんではないかなというふうに思っているところであります。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　この人権のまちづくり条例、非常に出来はいいと思っています。そして、このコロナ差別にも対応できるものだと思っておるんですけれども、より一歩踏み込むために、このコロナ禍続きますんで、条文改正、追加、文言追加、こういったものが必要かなというふうな思いで、今質問をさせていただきました。今ほど来、市長の答弁でもありました。７日に、本会議初日に、もうこのコロナ差別はいけないと、共生社会実現である、こういった議会決議が可決されたわけであります。市長からも実は５月15日に早々と、この人権に対するメッセージが市民に発せられたところでありますし、見ていましたら９月３日、人権啓発課からも、こういったコロナ差別駄目なんですよということで市民に広く訴えられていらっしゃいます。それぞれの取組に、また教育長からも８月31日ですか、ございましたけれど、それぞれの取組に対して私大変評価をしたいというふうに思っております。なかなかこういう問題は、これはすぐにメッセージ出したからって片づく問題ではないと、やはり意識啓発が必要になってくるんじゃないかと、日々のやはり訴えかけであったり、市民に対するやはりメッセージを届けていくということが必要であるかなというふうに思っております。条例改正が、例えばすぐ難しいということであれば、簡単なことから進めようということで、ちょっとこんなのも考えてみたんですけど、こういうステッカーを飲食店とかスーパーとか、また市の施設、こういうところに貼るとか、こういうものも常に訴えかけるという意味では必要なのかなというふうに思うんですけれども、こういったアイデアいかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　アイデアを批評するほどのものは持っていませんので、これも一つの小林議員のお考えだろうというふうに思っているところであります。いずれにせよ、議会のほうで満場一致で議決をした、このメッセージというのはとても大きいと思いますよ。このことが議会報あるいは広報しばた等で載っていくわけでありますので、十分にこういうステッカーを各店に貼るなんていうよりははるかに私は効果があるんではないかなというふうに思っているところでありまして、改めて新発田市議会の今回の英断については非常に敬意を表したいというふうに思っています。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　私も決議案に対しては、これは大きなメッセージになるだろうなというふうに思っております。これがいいかどうかは別にしても、なかなか議会報見ない方もいらっしゃるのが現実でありますので、どうか柔らかい形で市民皆さんに周知、また意識の啓発をしていただきたいということであります。　本当は教育長にもお伺いしたかったところなんですけれども、やはり今ほど来ＣＡＰプログラム、本当に工藤教育長は第一人者としてこの取組進めてこられています。十分に、８月31日の私、メッセージも非常にすばらしいなと、内容についても評価しておりますし、本当に教育現場でこのコロナ禍どう向き合っていくのか、本当に大変なことだと思っております。このＣＡＰのプログラムの中でも、恐らくこのコロナ差別に対しても十分対応できるものだと思っておりますし、今、日赤でまたこういったコロナ差別に対する教材ですとか、そういったものもあるということでありますので、この辺も活用しながら、より一層また現場での取組をしていただくことをお願いして、教育長に対してはこれで要望としておきます。　最後になりますけれども、コロナ差別という観点で、そうなんです。インターネットによる差別事案、これ本当にいまだ後を絶たないわけであります。ツイッターやＳＮＳで感染者、その事業者に対する誹謗中傷、こういうことが多くて、全国の自治体でネットパトロール、新発田は早くて、インターネットのモニタリングやっていますけれども、こういったことがだっと広がっているような状態であります。先日、また鳥取ループによる悪質なこの部落差別事案発生しております。内容はここでは言いませんけれども、ツイッターでやはり殊さら部落ということを助長して、そして面白がってそれに追従する人を先導していくという、分からないうちに市民を巻き込んで、巻き込んでやっていくという、こういう非常に卑劣なやり方でありますので、これは悪質な人権侵害行為だと思っております。これで禁止条例前回つくったわけですけれども、削除要請、削除依頼、すぐ取り組んでいただきました。これはいいことだと思っておりますが、この新発田の条例に基づく勧告ですとか、相手方の名前も住所もはっきり示しているわけですので、もうこういったことまで考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っていますが、これについてはいかがでしょうか。 ○副議長（渡邊喜夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　答弁でも申し上げましたけれども、私どものできる範囲内でしっかりやっているつもりでおりますし、法務局、そして新潟県に削除の要請をもう再三のようにお願いをしているけれども、現実的にはまだ改善されていないというような状況であります。昨日でしたっけ、今日でしたっけ、総務省のほうでこのＳＮＳ関連の関係について、４つの重点事項を今度網羅した形で制度改正をしたいというような、総務省からの何か発信があるようでありますので、大いに国のほうでも今そういう人権侵害に関わるようなＳＮＳ、インターネット利用についてはしっかり対応しているようでありますので、この辺の動向も注視しながら、しっかりと小林議員がおっしゃるようなそういう行動を行政として取っていきたい。絶対に差別を許さない、まして人権を侵害するようなことを許さない、その姿勢には何ら変わるものではありません。 ○副議長（渡邊喜夫）　小林誠議員。 ◆21番（小林誠議員）　力強いお言葉いただきました。本当に差別、そして人権侵害、いじめのない新発田をまたこれからも目指していただきたいと思います。　最後になりますけれども、全世界の取組となっています持続可能な開発目標ＳＤＧｓでありますけれども、誰も置き去りにしない社会をつくることをゴールに掲げております。新型コロナウイルスを通して、我々は本当に向き合うべき問題に直面しているんじゃないのかなというふうに思っております。コロナ禍を通じて向き合うものにとことん向き合っていきながら、市民と共に、また執行部の皆様、そして議会と共に乗り越えていくことをまた願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（渡邊喜夫）　この際、午後３時35分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１９分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　開　議　　　　　　　　　　〔議長着席、副議長退席〕 ○議長（比企広正）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　一般質問を続行いたします。　佐藤真澄議員。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　本日の最後番であるようでありますが、皆さん、まず辛抱の上お聞きください。　私のほうからは２点質問させていただきますが、１点目の７月31日の大雨災害については３番手であります。３番煎じになりますが、執行部の皆様方におかれましては先ほど板倉議員にお答えしたとおりとか、青木議員にお答えしたとおりとかいうことではなく、きちっと丁寧にお答えいただきたいということを申し上げたいと思います。　それでは、最初の質問、７月31日の大雨災害について質問させていただきます。毎年繰り返される豪雨災害、地球的規模の気候変動によって、豪雨や洪水が世界各国で甚大な被害をもたらしています。日本でも近年、これまでに経験したことがない大雨が頻発し、各地で深刻な災害を引き起こしています。気象庁異常気象分析検討会会長であり、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授によりますと、日本の夏は40年前と比べて、平均気温が１度程度上がっており、1910年から1940年までの30年間と直近の30年間を比較すると、35度以上の猛暑日の年間日数は約2.9倍になっているとのことでありますが、この100年間に世界全体の平均海面水温は0.55度上昇し、日本周辺の海域では1.14度も上昇している。つまり日本の近海では、世界の２倍の速さで温暖化が進行していることになります。豪雨被害は、全国どこで起きてもおかしくありません。過去の経験にとらわれず、激甚化を前提に、今こそ防災の仕組みづくりを加速するときではないでしょうか。　さて、７月31日の本市の降水量は、午前１時から午後４時までの間で146ミリでありました。東新町地内を流れる中田川が氾濫し、東新町２丁目で30件の住宅が床下浸水しました。五十公野公園内のサン・スポーツランドテニスコート脇ののり面では地滑りがあり、テニスコートとグラウンドが閉鎖されました。また、白新線、羽越線等、列車の運転見合せや遅れが生じたところであります。　それでは、具体的に質問いたします。１、今回の大雨による新発田市全体の被害状況について改めてお伺いいたします。　２の①として、あと一、二時間雨が降り続ければ、九州や西日本各地のような大変な事態となったと地域住民の皆さんは心配しておられました。なぜ今回の雨の程度で、後で市長の答弁を聞いたところ、今回の雨の程度というのは、本当は撤回しなくちゃないんですけど、今回の雨の程度で側溝等があふれたのかについて伺います。　②、東新町地内を流れる中田川は、常襲的に氾濫を繰り返してまいりましたが、こうした経験、教訓がなぜ生かされていないのか伺います。　③、構造上どこに問題があり、改善に至らなかったかも含めて検証すべきではないでしょうか。　３番目として、駅東地下道エレベーターの故障について伺います。浸水した雨水により地下道が約60センチ浸水し、エレベーターに漏電が発生し故障したわけでありますが、８月28日の臨時会、経済建設常任委員会で担当課長から説明がなされ、復旧は来年１月末と伺いました。故障から半年も待たなければなりません。ところが、地域住民には一切知らされておりません。いつ復旧するんでしょう、なぜこんなに時間がかかるんだろう、私のところにも問合せが二、三ありました。利用する地域住民が納得できるような説明が必要ではないでしょうか。　４、駅東地下道に水が入らないような対策を講ずるとのことですが、どのように考えておられるのか、具体的にお聞かせください。　この項の最後、５、あらゆる災害から住民の命と財産を守るためには、従来と異なる特別な努力と工夫が必要です。防災に思い切った予算をつけ、河川の総点検、人員増等、自治体をはじめ現場で万全な対策が取れるよう、国に求めていただきたい。また、災害多発国であります我が国の政府の果たす役割が極めて重要かと考えます。　２つ目の質問は、教育長にお伺いいたします。コロナ禍のもと安心して学び過ごせる学校とするために質問いたします。全国一律に突然に始まった一斉休校後、学校再開に向けてクラスを半分以下にした分散登校が行われました。これが少人数学級の社会実験となりました。学校の新しい生活様式で２メートルの間隔を取るためには、20人程度の人数に抑える必要があります。以下、質問いたします。５点質問いたします。　１、長期休校による学習の遅れと学校格差の拡大で不安が広がっています。物理的距離を確保して感染リスクを回避すること、一人一人に丁寧な学びを保障するために、教職員を増員し、20人程度の少人数学級にするよう国に求めるべきではないでしょうか。　２、今年は夏休みが短縮され、授業が再開されました。連日の猛暑下でのマスク使用は、暑くて頭が痛くなるなど子供の声も聞かれます。マスク着用を踏まえ、学校でのエアコン設定温度の目安は、文部科学省の言う例年と同じ温度設定なのか伺います。また、設定温度を変えた場合の予算オーバーした場合、措置費等についてもお答えください。　３、エアコン設備のない給食調理場や体育館、特別教室にエアコンを設置していただきたい。　４、スクールバスでの登下校はどうしても密になりがちです。この点についてどのようにお考えか伺います。　最後、５、コロナ禍で手洗いの励行はより一層求められますが、これから冬場を迎えます。子供たちは日に何度も手を洗わなければなりません。温水設備は不可欠です。一度にとは申しません。年次計画で温水設備の設置を求めるものであります。　最初の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔22番　佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　佐藤真澄議員の７月31日の大雨災害についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、今回の大雨による市全体の被害状況についてであります。去る７月31日の大雨は、新発田市内の広範囲にわたり記録的なものとなり、大きな混乱が生じました。このたびの大雨による被害については、何より人的被害がなかったことは不幸中の幸いでありました。しかしながら、局地的な集中豪雨により、滝地内等での土砂崩れの発生や河川の越水に加え、雨水の排水能力が追いつけなかったことによる内水氾濫の影響により、国道や県道をはじめ市道貝塚線や下小中山貝屋線など市内の至るところで道路冠水が発生し、さらにはその水位が上昇したことにより、住家等の床下浸水が44棟、床上浸水が１棟発生しています。また、公共施設では、新発田駅地下道が冠水したことによるエレベーターの故障や、サン・スポーツランドのテニスコート脇ののり面、大天城公園の展望広場へ上る階段ののり面が崩落するなどの被害が発生いたしましたが、被害を受け速やかに復旧できるよう各所管課において鋭意対応しております。　次に、なぜ今回の雨の程度で側溝等があふれたのかについてであります。当市の市街地における雨水計画では、１時間当たりの最大雨量が40ミリまで対応できる都市下水路を基本として整備を進めており、道路側溝や都市下水路に集まった雨水は、新発田川や中田川といった主な河川へ排水されています。しかしながら、今回の集中豪雨は市街地ではこれまで経験したことのない１時間に50ミリという異常な降雨量であったことから、新発田川や中田川への排水が間に合わず、一時的に側溝等から雨水があふれたものと捉えております。　次に、東新町地内を流れている中田川は常襲的に氾濫を繰り返してきたが、これまでの教訓は生かされていないのかについてであります。このたびの集中豪雨によって、東新町２丁目の１級河川中田川周辺では越水による床下浸水が発生しました。当地区は、地形的に上流から雨水が集まりやすいことから、雨水を板敷方面へ分散する工事を平成18年に実施したところであります。この対策以降、道路への冠水は認められたものの、宅地への浸水は最小限に抑えてきたものと認識しております。しかしながら、７月31日の異常とも言える集中豪雨は、対策の機能を超える降雨量であったものと捉えております。　次に、構造上どこに問題があったのかも含めて検証すべきではないかについてであります。東新町を含む中田川流域の市街地北側の雨水は、道路側溝や都市下水路から中田川に流れ込み、新発田川と合流し、新発田川放水路へと排水されます。これら一連の流れをスムーズにすることで、市街地の排水が改善されるものと考えられますが、中田川がこれまで未整備のため、西名柄と道賀の排水機場を稼働し、強制的に加治川に排水を行ってもなおこのたびのような集中豪雨では一時的に道路への冠水が生じてしまいます。構造上の問題となれば、これらの排水に大きな影響がある中田川を改修し流量を確保することで排水時間の短縮を図る改修整備をおいて、ほかに方法はないと考えております。引き続き１級河川中田川改修整備促進協議会を通じて、県に強く要望してまいります。　次に、駅東のエレベーター故障について、復旧は来年１月末だと聞いているが、故障から半年も待たなければならないため、利用する地域住民の皆様が納得できる説明が必要ではないかについてであります。このたびの地下道の浸水被害につきましては、豊町地内の道路側溝の排水能力を超えるほどの多量な雨水が市道を伝わって地下道東口から流れ込み、エレベーターの心臓部と言える昇降機及び電子機器や基板が設置してあるピット部に浸水したことが故障の原因であると見ております。エレベーターの設置については、昇降機技術基準により、地上に設置する場合でも床面から1.2メートル以上の深さに点検用のピットを設けるものと規定されていることから、昇降機や電子機器、基板も地下に設置するということになります。エレベーターの復旧に当たりましては、水没した昇降機や電子基板などの交換をいたしますが、復旧費用が高額になると見込まれることから、国の災害復旧事業の申請を行い、まずは災害対象事業として財源確保させていただいたところであります。また、復旧までに期間を要することにつきましては、エレベーター用に製作した部品の一部が受注生産となっており、メーカーからは製造には約３か月を要するとの回答をいただいております。いずれにいたしましても、エレベーターは利用者の安全、安心の確保が最優先の設備でありますことから、国に対しては災害査定前の事前着手の承認をいただけるよう申請手続を行い、早期復旧に努めてまいります。ご利用いただいている皆様には、当面の間大変なご不便をおかけすることになりますが、ご理解をお願いをいたします。　次に、地下道に水が入らないような対策を講ずるとのことであるが、具体的にはについてであります。このたび被災した新発田駅地下道内には排水ポンプが設置されておりますが、これは地下道内にたまった地下水などをくみ上げるためのものであり、今回のような大量の雨水を処理する能力は持ち合わせておりません。ポンプの能力を向上させ、排水できないか検討をいたしましたが、排水先が限定されていることだけでなく、地下道へ入り込む雨水が大量だった場合はポンプ排水が間に合わず、再びエレベーター機器へ浸水するおそれがありますことから困難であるとの結論に至り、この検証結果を踏まえ、地下道東口から雨水を流入させない構造が最良と判断したところであります。具体的な対策といたしましては、東口広場付近の道路側溝を改良し、駅方面への流入を減少させること、また地下道東口の出入口部分のかさ上げなどを行い、雨水の流入を防ぐことを検討しているところであります。　次に、防災に思い切った予算をつけ、河川の総点検、人員増等をについてであります。河川の総点検については、各河川等の管理者が維持管理基準などに基づき管理していることから、今後も国、県をはじめ関係機関と情報共有を図りながら適正な維持管理に努めてまいります。また、人員については、災害時においてはマンパワーが必要不可欠であり、現在は緊急時のパトロールについては地域整備庁舎に配置している４課が連携し、対応に当たっております。また、災害発生時には市消防団をはじめ、国、県の出先機関や新発田警察署などの行政機関、建設業を中心として組織されております新発田地域防災協議会と連携を密にしながら緊急対応を行っておりますことから、災害対応や河川の総点検のための人員増については、今のところ考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　工藤ひとし教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし）　佐藤真澄議員のコロナ禍の下、安心して学び過ごせる学校にするためにのご質問にお答えいたします。　初めに、物理的距離を確保して感染リスクを回避することと、一人一人に丁寧な学びを保障するために教職員を増員して20人程度の少人数学級にするよう国に求めるべきについてであります。文部科学省から８月６日付で、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、バージョン３が示されました。その中で、感染状況によって地域の感染レベルが示されております。当市は、幸い３段階ある感染レベルのうち、一番低い感染レベル１の状況であると考えられることから、児童生徒間に大きな物理的距離を取る必要はありませんが、学級内ではできるだけ身体的距離を確保しつつ、授業を続けております。新潟県における現在の少人数学級の状況は、通常の学級では小学校１、２年生は32人以下学級、小学校３年生から中学校３年生までは原則35人以下学級となっており、これについては40人以下学級という基準を平成13年から徐々に改善することで、現在に至っております。佐藤真澄議員ご指摘のとおり、児童生徒一人一人に丁寧な学びを保障するために教職員を増員することは重要なことであり、市教育委員会といたしましても、国に求めてまいります。あわせて、現状早急に取り組める対策として、働き方改革を推進し、教職員の多忙化の解消を図り、児童生徒の学びを促進していきたいと考えております。　次に、エアコンの設定温度の目安は例年と同じ設定なのか、また冷房費がかさんだ場合の予算措置等についてであります。昨年、市内全小中学校の普通教室のエアコン稼働に合わせ、６月４日付で校長宛てに新発田市立小中学校エアコン運用基準を通知いたしました。その運用基準の中で、エアコンの設定温度は、国が示した通知に基づき28度を基本としていますが、温冷感は子供と大人、体調、着衣の状態により人それぞれであること、また屋外や体育の授業後など発汗の状態にも大きく左右されることから、エアコンの設定温度、風向き及び風量の調整については、臨機応変に対応するよう指示しております。また、今年の夏は新型コロナウイルス感染症対策としてエアコンを使用していても換気のために窓を開けており、エアコンの効果が低くなり、室温が下がりにくくなっています。このことから、これまで以上に状況に合わせて温度を低めに設定するなど、弾力的な運用を行うよう徹底してまいります。なお、マスクの着用については、校長に対し、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、児童生徒にマスクを外すよう指導しております。なお、冷房費がかさんだ場合の予算措置については、現時点では光熱水費の不足は生じておりません。今後、夏場のエアコン使用により光熱水費が当初予算額を超過する見込みとなった際には、補正対応を含めて市長部局と協議してまいります。　次に、エアコン設備がない給食調理場、体育館、特別教室にエアコン設置をについてであります。現在、エアコン設備がない給食調理場は、北、西、川東の３つの共同調理場と単独調理場である菅谷小学校を合わせた４施設であります。調理場のエアコン設置については、これまでも様々な検討を行ってまいりましたが、北共同調理場や西共同調理場のような3,000食規模の調理場に新設するためには多額の工事費が必要であることから、市費だけで対応することは難しいと考えております。また、大規模な工事となることから数か月を要することが想定され、給食の提供ができなくなるなど幾つかの課題が生じることとなります。これらのことから、調理場への早急なエアコン設置は困難と判断し、７月臨時会において関連予算についてご承認をいただき、スポットクーラーの増設や、北共同調理場の排気口移設工事を行うことにより、蒸気が充満する調理場内の換気効率の向上を図るなど、対策を講じるものであります。今後とも引き続き有効な対策を検討し、調理師の職場環境改善に努めてまいりたいと考えております。なお、学校の体育館及び特別教室へのエアコン設置につきましては、本年６月定例会において佐藤真澄議員の一般質問にお答えしましたとおり、普通教室へのエアコン設置とは異なり、当初計画には含んでおりません。体育館については、設置工事費及びその後のランニングコストに多額な費用が必要となることが見込まれるため、現時点では難しい状況にあると認識しております。一方、特別教室については、児童生徒の学習環境の向上や指定避難場所としての感染症対策のためにも、引き続き市長部局と計画的な整備について協議を進めてまいります。　次に、スクールバスはどうしても密になりがちだが、どのように考えているのかについてであります。新型コロナウイルス感染症に対応した学校における教育活動について、文部科学省では衛生管理マニュアルを策定しており、その中でスクールバスの運行においても換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する、近距離での会話など３つの条件が同時に重ならないよう配慮することが望ましいとしております。このことから、市教育委員会ではスクールバスの運行について、国の衛生管理マニュアルに沿った対応を取っております。具体的には、バス車内における定期的な換気、手すりなどのアルコール消毒、また乗車前後の手洗いやせきエチケットの徹底、車内で大声を出さない、会話を控え、マスクを着用することなどについて、児童生徒に乗車マナーとして指導しております。あわせて、現在運行しているバスの台数でピストン運行を行うなどにより、地区によっては増車等をせずに密を避ける運行をしております。市教育委員会といたしましては、現在行っている感染症防止対策を徹底し、バス乗車に伴う感染リスクの低減を図り、安全安心なスクールバスの運行に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校に手洗い用の温水設備の設置をについてであります。平成31年２月定例会において、佐藤真澄議員からの一般質問にお答えいたしましたとおり、学校施設や設備の改善については、毎年市教育委員会で実施している学校施設要望調査に基づき、優先度や緊急性を勘案しながら計画的に整備を行っており、学校からの給湯器等の温水設備の設置要望が出された場合も同様に対応することとしておりますが、現時点で学校から設置要望は出されておりません。また、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、市内全小中学校の子供たちが使用する水道の蛇口をレバー式に取り替える工事のほか、換気のための網戸の設置、トイレの洋式化など、学校からの要望が多く、かつ新型コロナウイルス感染症対策として効果が期待できる改修を優先的に進めることとしております。新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ対策として、教職員の指導の下、日頃から子供たちはうがい、手洗いをしっかりと行っており、学校全体で感染症防止に取り組んでおります。市教育委員会では、統合小学校の校舎の増設やエアコン設置、ＩＣＴ教育の推進など、優先度が高く多額の費用を要する事業を進めておりますことから、限られた予算を効果的に使い、教育環境を整えたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　それぞれお答えいただきましてありがとうございました。　最初の７月31日の大雨の状況につきましては、３点目に取り上げました駅東地下エレベーター故障についてのみ絞って再質問させていただきます。いろいろ経過を述べられましたが、そうじゃなくて、漏電により故障したことはもう百も承知なんですけども、復旧まで半年もかかるということに対し、地元の皆さんのどう理解が得られるのかということを伺いたいんです。故障してから１か月たちますね。それで、１か月経過するのに、ただ故障中という貼り紙が貼られているだけなんですよ。何ら説明もない。何で二階堂市長ともあろう者が説明もされないのかなと不思議でしようがないんです。市は、公共施設の管理責任者として地元住民にきちんと説明責任があるんじゃないかというふうに私は考えました。あまりにも遅過ぎます。危機感が全く感じられません。住民は、詳細について全く知らないわけですので、いつ回復するんだろう、いつ復旧するんだろうと当然、聞いてきますよね。先日、先週の金曜日なんですけども、東豊地区コミュニティ防災センター建設審議会というのがあったんですが、この席上でエレベーター故障で復旧が１月末になりますよということを初めて知った各町内会長たちがもうみんなびっくりされまして、何で半年もかかるんだと、今どき大事な道路を雨ごときに通行できなくなるなんて、やるべきことをやっていないということになるんじゃないかと怒る方もおられましたが、当然ではありますが、一切知らされていないからなんです。そこで、広報しばたとかでその経過を説明されるなり、おわびですね。陳謝。それから、エレベーター利用地域全体にやっぱり文書による陳謝と経過、経緯報告、それからその当該地域、駅東の皆さんに対する住民説明会とか、そういうことを開催すべきかと思う。そのくらいのものなんですよ、半年もたっているわけですから。この点について市長、伺います。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　大変佐藤議員はじめ住民の皆様方にご迷惑をおかけをしているということで、大変私からも申し訳なく思っております。これは、どうしても役所の一つのたちと言ったほうがいいのかもしれませんけども、はっきりしたもの以外は公表しないような、そういう癖がありますよね。というのは、例えば故障しました。受注生産もありますから、それは３か月後にはできますという、ここまではできるんです。ところが、今度それが激甚災に採用されるかどうかによって財源が全然違ってくるわけです。そうすると、国の今度査定が入ってまいります。それがいつになるかが分からないという、こういういろんなものがある程度はっきりして、初めて実は私のところにも説明来るし、住民にも行くという、こういう部分があるんですよね。そういう意味では、大変まどろっこしくて、大変申し訳なく思っておりますけれども、私のほうからは激甚災害の国の査定を受ける前に、うちの自前のお金でまず先に投資しちまえと、そして後で事後承諾といいましょうか、その査定を受けりゃいいじゃないかと、それもまだ国のほうに了解をいただいておりませんので、今その作業をすれば少しは早まるんではないかなということで指導しているところであります。本当に遅くなるということでは申し訳なく思っておりますが、役所の一つの国を相手の交渉事になるもんですから、どうしても時間がかかってしまったということでありますので、私からもおわびを申し上げます。先ほど申し上げましたように、少しでも１日でも早くなるように精いっぱい努力をさせていただきますし、職員にはそのように指示をさせたいと思っています。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　私に謝っていただかなくても結構なんですけど、まず市民感情からすればそうですよね。何で復旧しないんだろう、何にも、ただ故障中という、それだけですよね。知るすべがないわけですけれども、本当にこんな状態でいいのかどうかということであります。市民の皆さんからも盛んに問合せがあるんですけども、ちょっと文章をちょっとだけ紹介させていただきますが、周辺が舗装化されたことにより、地下の雨水の浸透が悪くなり、驟雨の場合、一気に地下道に雨水が流れ込むことなど百も承知していたのではないでしょうか、市のほうが。にもかかわらず、緊急な場合に対処すべき土のうなどの緊急防衛手段の資材準備はなかったようです。それが準備されていれば、降雨の緊迫状況判断をして、市役所全員が、課全員が緊急出動して、雨水の流入を食い止めることなどの緊急臨戦態勢も可能ではなかったのでしょうか。そうすれば事故も未然に食い止められたかもしれない。公共施設管理に当たる者の姿勢としてそのくらいの気概がなければ務まらないんではないかというふうに、まだ続くんですけども、せめて広報しばたに載せるくらいはできないんでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　エレベーターの復旧の日程、スケジュールのことでしょうか。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　エレベーターが故障して、今このようにやっています、皆さんもうしばらくお待ちくださいぐらいの、そういう謝罪というか、それがまず住民が主人公なわけですから、それちょっと、二階堂市長らしくないなと思いますが。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　エレベーター復旧について、詳細について広報しばた等で市民の皆さん方に報告をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにせよ、１時間当たり50ミリというのは、これを想定しろというほうがある意味それは、私も佐藤真澄議員の気持ちも分かりますけれども、担当している職員から見れば50ミリというのは異常ですよ。これを想定しろというほうがやっぱり無理があるんだろうというふうに思っています。ご案内の新発田市は、地形学的に見ても大体10メートル内外で平らなんです。ある程度坂のあるまちであれば、一定の量があっても流れるんですけれども、まさに上空から見ると、田植え時期、湖面に浮かぶまちのようにぽこんと浮いている。つまり平らなんです。つまり一時期に50ミリ降られると、水は流れないんです。そうすると、少しでも弱いところ、弱いところに寄ってきているということでありますので、今回の駅東の東口の関係につきましては、かさ上げをさせていただいて、こういう状況で水が入ったんです。これはもう止めようがないということでありますので、今度、今こういうふうなところに少しかさ上げをして、水が入らないようにしようと、そうすれば少なくても50ミリの雨が、30年に１遍の雨が来ても十分耐えられるし、すぐこの近くには、今度側溝をもう一度整備して、そっちの側溝にまずは流して、中田川のほうに最後には流していこうと、こういうかさ上げをしていけば、少なくても今回のような30年に１度の雨に対しても耐え得るということでありますので、その辺も含めてしっかり市民に知らしめていきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　もう一度伺います。その広報しばたなり、それから関係する地域住民に文書なり、そういうことを今回の一連の出来事を配布するということはできませんか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　あのエレベーターは、各その一定の地区のエリアの人だけのものではありませんので、新発田市民全員がお使いになるものでありますので、広報しばたで載せるということになれば、それで私は十分市民の皆さん方に周知徹底できるんではないでしょうか。むしろ下手に１地区、１町内だけという特別なことになりますと、エレベーターがその地域の皆さん方ということになりますので、広報しばたというのは全部のものだし、エレベーターも市民全員のものだというふうに考えております。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　ぜひ広報しばたでこれまでの経過報告、それからできたら陳謝も含めて報告していただきたいと思います。これは、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、先ほど青木三枝子議員の質問に対して、ロータリーの水が地下道に流れたとの答弁がありましたけども、なぜ低かったことを知りながら土のうを積まなかったのかという疑問が残ったんですけど、これについてはいかがですか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　私も当日は市役所に詰めておりました。もう全職員が対応に追われているわけでありまして、そこまではまだ連絡も来ておりませんでしたし、後でそこに水が冠水をし、そしてエレベーターが動かなくなったということが分かったわけでありまして、早めにもしも言っていただければ走っていたかもしれませんけれども、あの当時は東口のところから地下道に水が浸水しているという情報はほとんど私のほうには届いておりませんでした。後から行ったわけでありますけども、そのときにはもう浸水した後だったと、こういうことであります。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　先日、東豊コミュニティ防災センター建設協議会の席上で、ある町内会長が加治川の堤防は弱くなったと、地元高浜の方から聞いたけれども、大変心配しているという声があったんですけど、市長はこの辺りご存じでしょうか。 ○議長（比企広正）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　実は今回、新発田の市街地は赤沼川、そして新発田川、そして中田川って、この３本の線でやっています。この３本の線よりももっと恐ろしいのは加治川です。加治川の破堤ということを考えたら、もうぞっとします。これは、たまたま今回不幸中の幸いといいましょうか、加治川に降ったのは25ミリでした。ですから、ダムの放水もしなくても済んだぐらいだったんです。これがもしも50ミリの雨があの赤谷地区あるいは加治川上流に降ったということになると、とても緊張感、こんな緊張感では済まないといいましょうか、こういうことだというふうに思っているところであります。いずれにしろ、道路が冠水したということ、そして一部の床下浸水あったということは十分事実でありますので、少しでもこういうことのないように少しでも整備をさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（比企広正）　佐藤真澄議員。 ◆22番（佐藤真澄議員）　これで終わりますけども、昭和42年の羽越水害よりも、平成10年８月の豪雨よりも今回の雨量はすさまじいということを、板倉議員、それから青木三枝子議員の質問の中で分かったんですけど、それならばなおさら緊急臨戦態勢等も必要だったのではないかというふうに感じております。公共施設管理に当たる立場の市長として、そのくらいの気概がなければ務まらないんではないかと。とにかく激甚化する災害、これでもか、これでもかと世界各国で起きているわけですけど、やっぱり人手が足りないということを踏まえて、国に対しても、それから新発田市独自でもぜひ増員していただきたいということを要望させて、この質問は終わらせていただきます。　教育委員会、時間がなくて申し訳ありません。また機会がありましたらお願いしたいんですが、ただエアコンの温度設定についてなんですけども、28度ではちょっとその教室によって、３階辺りの教室だと本当に太陽に近いわけですよね。ですから、そこら辺は臨機応変にやっていただきたいと思いますが、これは要望です。　それから、スクールバス、これは実は全児童の３分の１がスクールバスで通っていますよ、登下校していますよというある小学校長の要望なんですが、ぜひ３密にならないような工夫をしていただきたいと、これだけ。26秒でお答えください。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆22番（佐藤真澄議員）　いいです。また…… ○議長（比企広正）　質問ですか。　　　　　　　　　　〔「終わりました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　要望ですね。 ◆22番（佐藤真澄議員）　はい。分かりました。　───────────────────────────────────────── ○議長（比企広正）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（比企広正）　ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。　本日はこれにて延会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時２０分　　延　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　令和２年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　比　　企　　広　　正　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　渡　　邊　　喜　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　板　　倉　　久　　徳

　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　青　　木　　三枝子　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　加　　藤　　和　　雄...

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新発田市議会 2020-09-09 令和 ２年 ９月定例会－09月09日-02号

新発田市議会 2020-09-09
令和　２年　９月定例会－09月09日-02号